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2007年04月16日
APU常勤講師解雇事件、「雇い止め」問題を考え支援する集会と決議
集会決議立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）は2000年４月に大分県別府市で開学し、多くの留学生を受け入れ、「自由・平和・ヒューマニズム」の理念を掲げつつ教学を行っています。ところが２００６年３月末で任用期間のきれる常勤講師から順次「雇い止め」をするという問題が起こっています。ＡＰＵは開学前の1999年10月24日に就任予定の日本語常勤講師を京都に集めて説明会をひらき、「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」「どうぞ定年まで働いてください」と説明しました。日本語常勤講師はその説明を信じて他大学の仕事を辞めたり、説明会からさらに2年半も待って着任するなど退路を断ってＡＰＵに着任してきました。
「雇い止め」となった常勤講師のうち1名は、「最高の教育・研究の場である大学で、約束をやぶることは許されない」と、「雇い止め」撤回をもとめて2006年5月に大分地方裁判所に「地位保全仮処分命令」の申し立てを行いました。ところが大分地裁（2006年11月30日）、福岡高裁（2007年3月19日）からだされた「決定」では、開学前に定年まで働けると説明した事実を認めながらも、大学側の発言は「軽率な発言」であり契約としての法律行為と評価できないとし、原告の申し立てを却下するという不当なものでした。しかし、この説明会には海外居住者も含めて旅費、宿泊費等を学校法人立命館が負担し就任予定の日本語常勤講師が招集されていること、説明は当事の立命館大学言語教育センター所長が行ったこと、大学側配布のリストに沿って説明されたこと、ＡＰＵ開設にかかわっていた大学職員も同席しており何ら訂正もされていないことなどからも、とても「軽率な発言」といえるものではありません。
現在、日本語常勤講師（原告）側は、大学・法人が説明会での「事実」を認めたうえで納得のいく解決をはかるよう要請しています。しかし、大学・法人側は「一応任期はあるが、本人が望めば60歳の定年まで更新できる」「どうぞ定年まで働いてください」との説明の事実を認めようとせず、いまだ解決にいたっていません。このような大学・法人側の態度は高等教育にたずさわる教育機関のモラルの問題としても、許されません。ＡＰＵが日本語常勤講師にたいし「定年まで働ける」と説明をした事実を重く受け止め、問題解決をすすめることが必要です。学校法人立命館、およびＡＰＵは日本語常勤講師（原告）と誠実に話し合いを行い、定年まで働けると説明されたにもかかわらず雇い止めされた当事者の利益を尊重し、早期解決するよう求めます。以上、集会の名において決議します。
2007年４月１２日
「立命館アジア太平洋大学（ＡＰＵ）常勤講師
「雇い止め」問題を考え、支援する集い」
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投稿者 管理者 : 2007年04月16日 00:08
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