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2004年02月02日

青森公立大、経営指導事業を検討

東奥日報社（2/1）

　青森公立大学（佐々木恒男学長）が、経済調査・企業経営研究部門として設置している地域研究センターの再編を検討している。これまでの研究調査や情報分析事業のほか、企業の経営指導・助言まで踏み込んだコンサルティング機能を持たせる。センターの利用価値を高め、地域の経済力向上を後押しする。
　大学に集積された知的財産を地域に還元し、企業との共同研究推進、経営改善指導、事業育成を支援するのが狙い。

　国立大は四月から独立行政法人に移行する。公立大も一、二年後には独立行政法人化が進む見通し。各大学は新たな収入源を確保するため、独自色を発揮した教育体制の整備に取り組んでいる。
　青森公立大は、経営・経済学の専門分野を生かし、地元企業との連携促進を図る。具体的には産学連携の接点となる地域研究センターの機能を強化し（１）経営の実践的知識を教育する社会人ゼミの開催（２）技術力を持つ中小企業の経営革新を支援するコンサルティング（３）新事業の育成・誘導や、起業を援助するインキュべーション業務−を整備する。
　現在、同大学ではセンター改編構想のたたき台を策定中。二〇〇四年度から段階的に改革に取り組み、〇六年度、完全移行する方針。佐々木学長は「大学の資源を有効活用し、産業振興に貢献したい」と意気込みを語っている。

投稿者 管理者 : 2004年02月02日 00:25

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