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2004年06月14日
あなたの街、村の議会もねらわれている！ 政府・自民・宗教右翼による教育基本法改悪決議の攻撃
市民のための教科書研究所サイトより転載
■あなたの街、村の議会もねらわれている！ 政府・自民・宗教右翼による教育基本法改悪決議の攻撃（6月4日）
■教基法で公明党に要請のＦＡＸを！（6月11日）
参院選のテーマとして教育基本法の改悪が浮上自民党・安倍幹事長は６月１日、長崎で講演し、女子児童の殺害事件を取り上げて教育基本法改訂の必要性を訴え、７月参院選までに「改正案」の中間報告を党としてまとめると表明。翌日には、これを受けた与党内の教育基本法「検討会」も、６月中旬までに「中間報告」を作成し、首相などへ報告することを決定しました（国内外ニュース速報参照）。教育基本法の改悪は、参院選の重要なテーマとなってきました。
そうした中、公明党は、教基法の全面改正を認めつつも、愛国心と宗教教育をめぐり、自民党との対立をいまだ完全には解いてはいません。とはいえ、衆院選の結果いかんによって、一気に改悪へと流されることになるでしょう。参院選が大きな曲がり角になります。
このため私たちはいま力を合わせ、各地で参議院選挙立候補予定者へのアンケートを進めています。その結果を近くこのホームページでも公開し、参院選で教育基本法の改悪に賛成する議員を落選させ、改悪に反対する議員を応援したいと思います。
河村文部科学大臣と自民党が地方議会決議に危機感、
日本会議が先頭に立ち反撃を開始いま地方議会では、参院選前の６月議会に「教育基本法改悪推進決議」をあげる動きが、日本会議の手によって急速に広げられています。もっとも詳しい動きのわかっている大阪府からの情報によると、府下４４市町村議会のうち、すでに１７議会にその動きがはっきりとみられます（大阪府・大坂市・堺市・茨木市・高槻市・箕面市・池田市・摂津市・寝屋川市・枚方市・門真市・豊中市・八尾市・富田林市・松原市・和泉市・岸和田市）。ここには、かつて慎重審議を求める要求をあげた所も含まれていて、それも覆そうと活動しています。
下の欄でもご紹介しましたが、日本会議は今年２月からこの準備をはじめ、５月に緊急の全国キャラバンを行い、各都道府県への働きかけを強めてきました。ただ、この問題では、すでに私たちの方が運動的に先行していたため、彼らへの各地の反応は、これまで、あまりはかばかしくありませんでした。河村文部科学大臣も５月２３日、広島で開かれた日本会議の地方議員ネットワーク結成集会に招かれた際、反対や慎重審議を求める決議の方が多いことに危機感を表明し、日本会議に期待を寄せる発言をしたと伝えられています（同集会の参加者情報）。
自民党は、こうした日本会議の要請に応え、本欄の末尾に掲載したような安倍幹事長名による通達を出し、地方議会決議運動へのバックアップを表明、日本会議はこの通達を水戸黄門のインロウのように使って自民党地方議員への働きかけを強めてきました。そのため現在、地方議会に提出された改悪決議案は、全国で膨大な数にのぼっていることが推測されます。大阪以外で判明している府県に山形・山梨・岐阜・兵庫・京都などありますが、私たちへの情報がないだけで、皆さんの住む街や村の議会でも同じ事が進んでいる可能性があります。
６月上旬から中旬までに多くの地方議会が始まり、その会期末までには動きが顕在化することでしょう。ぜひその前に、各議会事務局へ電話し、６月議会の予定、提出されている請願・陳情に教育基本法改訂を求めるものがないかどうか、など確かめてみてください。そして、反対の動きを作るとともに、可能ならば、こちら側から、改悪反対ないし慎重審議を求める陳情・請願を提出しましょう（一人でもできます。議員に知り合いがいれば、相談に乗ってもらってください。文面は「地方議会の動向と対策」欄をご覧下さい）。いよいよ教基法をめぐる本格的な正面対決が、まず地方議会から始まります。
「つくる会」議員のシンポにも安倍幹事長が協力
産経新聞の報道（６／１付、国内外ニュース速報参照）によると、自民党幹事長・安倍晋三氏は７月の参院選に向け、「歴史教育」でも動きを活発化させています。これまで「つくる会」と共に行動してきた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」（古屋圭司会長）による６月１４日の教科書シンポジウムに向け「幹事長通達」を出し、「歴史教育は憲法改正、教育基本法改正と表裏一体」「参院選の争点ともなりうる」と強調、各県連に対し、「歴史教育問題の活動にふさわしい議員３人の教科書シンポジウムへの参加」を要請したとのことです。
同シンポジウムは、大学入試センター問題とともに（この下の欄参照）、先に検定申請した「つくる会」教科書に近隣諸国条項を適用しないよう圧力をかける意図で行われると見られていますので、また大きな問題を引き起こすかもしれません。要注意です。
［関連ニュース］
教育基本法改正の大綱案発表 超党派議連と民間教育臨調（朝日新聞6/11）より
■教育基本法：改正大綱案まとまる−−促進委（毎日新聞6/12）
■教育基本法：改正促進議連が大綱案 「愛国心の涵養」明記（毎日新聞6/11）
■教育基本法改正：１６日中間報告 自公愛国心で溝埋まらず（毎日新聞6/12）
■教育基本法改正明記 自民新綱領を答申（産経新聞6/12）
■教育基本法：改正案、表現巡りなお溝 自民「愛国心」／公明「大切にする心」（毎日新聞6/13）
投稿者 管理者 : 2004年06月14日 00:15
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