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2004年06月17日

有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立にあたって−「市民有志が無形のマスメディアに！」

　本ブログ記事「有事関連７法成立　戦後史上初めての体系的戦時立法　これを各紙社説はどうとらえたか　メディアの責任は重大！」（6月15日付）に対して，佐賀大学豊島耕一氏よりコメントを頂きましたので，下記に掲載致します。（ホームページ管理人）

市民有志が無形のマスメディアに！
　メディアの責任を問うのは当然ですが，それだけでは不十分です．私は，市民有志が無形のマスメディアになることを提案しています．「意見広告」という形で紙面や時間枠を買い取り，自主報道を展開するのです．護憲にテーマを限定した形ではありますが，「改憲阻止メディア広告１０万円×１０万人計画」をご覧下さい．

http://www.geocities.jp/chikushijiro2002/tenbillionyen.html

　もし今回の有事関連法に関してもこのような自主報道がなされていたら，展開はかなり変わったのではないかと悔やまれます．
　インターネット新聞や市民ＦＭ局，新しい雑誌の発刊など，下からのマスメディア，ミニメディアの発達に期待するものは大ですが，しかしこれらだけでは速効性がなく，やはり「紙面買い取り」による自主メディアがどうしても急いで必要だと思います．

佐賀大学　豊島耕一氏

また，今回の法律成立に対して日弁連会長，自由法曹団団長の声明が出されていますので，これも以下にリンク致します。

■日弁連、「有事法制関連７法案・３条約承認案件の成立に対する会長声明」（2004年6月14日）
■自由法曹団「戦争法制反対　可決強行に抗議し、発動を許さず、参院選での国民の審判をめざす声明」（2004年6月14日）
■自由法曹団「緊急意見書　戦争法制（有事７法案・条約３案件）の廃案を！」（2004年6月1日）（6月16日掲載）

投稿者 管理者 : 2004年06月17日 00:19

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