« 横浜市大、大学改革市民アンケート情報開示請求顛末記（その３）−事務局によるアンケート結果の大幅な歪曲，『アンケート調査票』から発覚− | メイン | 都立の大学を考える都民の会主催、「どうなっているの？都立の大学」６月２０日集会の報告 »
2004年06月22日
東京都立大・短大教職員組合、「管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである」 「就任承諾書はまだ提出できない―人文学部教授会」
2004.6.21 都立大・短大教職員組合中央執行委員会（手から手へ第2291号）
管理本部は人文学部教授会の質問に、明快な言葉で、直ちに答えるべきである2004,6,21都立大・短大教職員組合中央執行委員会
大学管理本部が就任承諾書の提出期限とした6月17日に開かれた都立大人文学部の教授会では別記のように、6月3日の臨時教授会で「就任承諾書提出可否の判断の前提」と決めた諸条件が先の「教学準備会」の議論や管理本部から示された情報でも十分明らかになったとは言えないとして、3つの項目に対する当局からの明確な提示があるまで提出を保留する、と合意されました。一方、同じように注目されていた理学研究科教授会では、大学院重点化や助手の再配置問題等で不安な点があるものの全体の行動として提出に踏み切ることを決めました。
同じ状況に対して、このように行動が分かれるのは、個々人の意思表明を求める意思確認書と違って、就任承諾書には科目担当者リストの意味があり、一人ひとりの自由な行動がとりにくいことから理解しうるものです。組合中央執行委員会は、それぞれの教授会が議論を尽くし、ぎりぎりの決断をしたものと判断し、その決定を尊重するものです。
しかしながら、私たちが深刻に受け止めているのは、この時期になっても未だに、教学の責任主体となるはずの教授会で、「明らかになったか否か」が議論されている現実です。しかも提出を決めた部局、大学においてさえも「明らかになった」と考えている教職員は皆無でしよう。
この深刻な事態を招いているのは、ひとえに正確な議事録も作らず、断片的な提案の押しつけに終始している管理本部(あるいは設立本部)の責任です。果たして教学準備会では何が決まり、何が決まらなかったのか、「資料」に書かれている数字や片言の厳密な意味は何なのか。誰も責任を持って語れない、誰も責任をとらない。この10ヶ月間、同じことの繰り返しでした。教授会や様々な教職員、学生の組織が求め続けてきた「協議」の意味はここにあるのです。こんな会議の初歩から言わなければならないのは残念を通り越して呆れるほどです。
人文学部教授会が回答を求めている3点は、どの部局、大学でも共通している事項です。これらに加えて、助手の再配置の判断の合理性や根拠、法人構想の詳細など、教職員が生活と将来を賭けた判断を行うための事項がほとんどすべて「明らかになっていない」のです。
組合は管理本部(あるいは設立本部、理事長予定者、学長予定者なのか、責任がどこにあるのかもはっきりしない!)が直ちに人文学部教授会の質問に答えることを要求します。また、明快に答えないまま就任承諾書の提出を求めるなら設置自体が危殆に瀕し、さらに、提出後に既成事実のごとく教職員に不利益性、不当性が押しつけられるなら、すでにr提出された」就任承諾書でさえ、必ずしも就任を保証するものではなくなる可能性があることを再び警告するものです。
就任承諾書はまだ提出できない−人文学部教授会6月17日に行われた都立大学人文学部教授会では、就任承諾書の提出をめぐって論議の結果、提出の可否を判断するための前提として求めている諸条件について未だ明確な回答が得られておらず、まだ提出することはできないとして、さらに大学管理本部に早急に回答を求めていくことが決定されました。
「新大学院の位置づけと構成が未だ不明確」
人文学部では6月3日の臨時教授会で、就任承諾書の提出の可否を判断するための前提として、暫定大学院の後につくられる新大学院について大学院部局化と人文系の部分について85という定数を明確化すること、任期制・年俸制・「旧制度」など現在示されている就業条件は承伏できず現行制度を残すなど修正を行うことを求めるとともに、それらについて大学管理本部の明確な回答が得られるまで、就任承諾書の提出を学部として保留することを確認していました。またそこでは併せて、現在示されている学則案には、教授会に人事権を認めていないことなどが重大な問題として指摘されていました。
大学院に関しては、学部長より6月14日の教学準備会議の様子が報告され、中期計画中は85という人間・仕会・文化科学研究科(仮称)の「専任教員数」について、欠員が生じその専門について過員の中からの補充ができない場合、個々に検討して新規人事を行うことを認めるとの確認が行われたこと、大学院重点化についてはその方向を認めるというまとめがあったことが報告されました。しかし出席者からは、4大学教員声明世話人会が中心になって行われた新大学学部長・研究科長予定者らとのこの間の懇談の中では、人文系の大学院教員数については安定的なものかどうかを疑わせる発言があったということなどが出されました。任期制・年俸制・「1日制度」では続けられない
また就業条件については、2005年度は手当分も含めて現行給与を保障するとの説明が管理本部との交渉の過程であったことが、学部長から報告されました。これに対しては、「任期制は到底選べないし、かといって昇格もなしに現在の給与が今後20数年も固定される『旧制度』ではとても新大学で働き続けることはできない」という若手助教授の発言など、これまでのものをただ繰り返すだけの管理本部の回答では、判断することはできないとの意見が相次ぎました。
また、教授会の人事権に関してもその部分の学則案修正を求める意見が強く出ました。3項目での回答を求め提出を保留する
これらの議論を踏まえ、人文学部教授会は、�‖膤惘〔簑蠅砲弔い栃現颪覆匹婆棲硫修垢襪海函↓�教授会の人事権など学則案の問題点を管理本部に示しそれについての回答を求めること、��就業条件についてさらに踏み込んだ回答を求めること、が確認されました。そしてこれらについて来週早々にも回答を早急に行うよう管理本部に求め、その回答を待って就任承諾書問題について最終的な判断を行うことを決定しました。
投稿者 管理者 : 2004年06月22日 00:16
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1266