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2004年07月08日

静岡県議会、自民が「教育基本法の早期改正を求める意見書(案)」を提出!

教育基本法の早期改正を求める意見書(案)

2004年6月23日
自由民主党

 昭和22年に制定された教育基本法は、「個人の尊厳」「人格の完成」「平和的な国家及び社会の形成者」などを基本理念に、学校教育制度をはじめとする教育諸制度を確立し、国民の教育水準の向上など、我が国社会の発展に大きく貢献してきた。

 しかしながら、今日、我が国社会は大きく変化し、青少年は夢や目標を持ちにくく、規範意識や道徳心、自律心の低下、さらには、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊などの問題が深刻化し、青少年による凶悪犯罪の増加も懸念されている。また、家庭や地域社会において心身の健全な成長を促す教育力が十分に発揮されず、家族や友人への愛情などを育み、豊かな人間関係を築くことが難しくなっている。

 こうした中、昨年3月、中央教育審議会は、21世紀を切り拓く心豊かでたくましい日本人の育成を目指すため、「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を文部科学大臣に答申し、教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定を提唱した。

 新世紀を迎えた今こそ、教育の再建に向け、次代を担う青少年の健全育成を図り、国際社会でも、認められる日本国民のあり方を真剣に考え、新たな時代にふさわしい教育の基本方向を明確に指し示す必要がある。

 よって国においては、教育は未来を担う人づくりの根幹を成すことにかんがみ、国民的な議論を展開する中で、教育基本法を早期に改正するよう強く要望する。

[同じ動向−ほんの一例]
検証・広島市6月議会(3)(2004/07/02)
香川県議会(平成16年3月23日)
和歌山県議会(平成15年9月30日)
西東京市議会(平成16年6月17日)
島根県議会(2004年6月15日)

投稿者 管理者 : 2004年07月08日 00:04

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