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2004年07月10日
会計大学院を第三者機関が評価、会計士協会設立へ
読売新聞（7/09）日本公認会計士協会は８日、２００５年４月以降に順次開校する「会計専門職大学院」を評価する第三者機関を設立する方針を明らかにした。各大学院の授業・研究内容などを専門的な立場で評価し、質の高い会計教育を後押しするのが狙いだ。
会計専門職大学院は、高度な会計知識を持つ人材の育成が目的。改正公認会計士法により会計大学院の修了者は、一定の要件を満たせば、２００６年以降の新しい会計士試験で科目の一部が免除される。
日本の会計士は現在、約１万５０００人で、アメリカの約３４万人に比べて不足している。会計大学院は将来の会計士５万人体制への移行に向けた教育機関として期待されており、早稲田、明治大など首都圏で１０校前後、関西地区では数校が来春の開校に向けて準備を進めている。
研究や教育の質を高めるため、今年度からすべての国公私立大学が第三者機関の評価を受けることになっている。会計士協会は、第一線で活躍する会計士を大学院に派遣して実践的な授業を提供するほか、各校の授業内容を第三者の立場で評価し、即戦力となる人材教育を支援する。
評価機関になるには、文部科学相の認証が必要で、会計士協会は２００５年度にも文科省に申請する計画だ。
投稿者 管理者 : 2004年07月10日 00:46
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