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2004年07月21日
日本経団連、「今後の防衛力整備のあり方について−防衛生産・技術基盤の強化に向けて−」
日本経団連「今後の防衛力整備のあり方について― 防衛生産・技術基盤の強化に向けて ―」（２００４年７月２０日）
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(4) 防衛基盤の強化に向けた方策１．輸出管理政策
現在、わが国では、武器輸出三原則をはじめとする輸出管理政策、及びその厳格な運用により、防衛関連品・技術の輸出や交流、投資が厳しく制限されている。
すでに述べたとおり、装備・技術の国際共同開発の傾向が強まるなか、わが国ではこのような機会への参加や海外企業との技術対話も制限され、最先端技術へのアクセスができない。すでに、日本の防衛産業は世界の装備・技術開発の動向から取り残され、世界の安全保障の動きからも孤立しつつあり、諸外国の国際共同開発の成果のみを導入するといった手法には懸念が生じている。
日本経団連では、既に1995年から、日米同盟上の関係強化の観点から、輸出管理政策の見直しについて要望を行ってきたが、内外の安全保障の環境変化を踏まえれば、現行の輸出管理政策のあり方について再検討を行う必要性は益々増大している。
具体的には、平和国家としてのわが国の立場を堅持し、武器輸出による国際紛争の助長を回避するという、現行の武器輸出三原則の基本的理念は引き続き尊重しつつ、一律の禁止ではなく、わが国の国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討する必要がある。
経団連、武器輸出三原則の緩和を提言日本経団連は２０日、武器輸出三原則の緩和と宇宙の平和利用原則の解釈見直しを求める提言をまとめ、発表した。今後、政府・与党に要望する。経団連が武器輸出三原則の緩和を求める文書をまとめるのは、９５年以降３度目。今年中に見直される防衛計画大綱や中期防衛力整備計画の議論が本格的になる前に、改めてまとめた。
これまでは対米輸出の緩和を求めていたが、今回の提言は「一律の禁止ではなく、わが国の国益に沿った形で輸出管理、技術交流、投資のあり方を再検討する必要がある」としている。
宇宙の平和利用については、「侵略や攻撃を目的としない防衛目的での利用は有用だとする国際解釈に合わせて、安全保障・危機管理のインフラを強化すべきだ」と提言している。
投稿者 管理者 : 2004年07月21日 00:11
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