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2004年07月23日
横浜市立大、一楽重雄氏「７月教授会私的報告」
Academia e-Network Letter No 142 (2004.07.22 Thu) より
７月教授会私的報告
理学部 一楽重雄以下は、私の評議会印象記とでもいうべきもので、内容について は、ニュアンスや解釈など、あくまで私の記憶に基づくものであり、必ずしも正確ではないことをお断りしておく。
今回も審議事項はなく、すべて報告事項とその他であった。報告事項の中で、市大から大学基準協会へ提出する「改善報告書」案の中で、教育改善への取組として「また、本学では平成１７年度から「任期制」及び「年俸制」とともに教育・研究の評価制度が全学的に導入され、学生による授業評価も取り入れられることとなる」と書かれていた。
これについて、「この報告は横浜市ではなく大学が行うのであるから、大学として決めたものでない「任期制」及び「年俸制」について触れるのはどうか？」と質問したところ、学長は指摘した問題が理解できなかったのか「この方が分かりやすいだろう」というような回答であった。これを受けて、Ｋ評議員から「「任期制」及び「年俸制」」は教務の問題ではないので、なくてもよいと思うとの発言があった。これに対しても「あった方が自然と思う」というような学長の答弁であった。
このあたりで、私は切れて「私の発言を受けてのＫ評議員の発言であるのだから、自然とか不自然とかいう問題ではない」と声を荒げてしまった。その後、Ｓ評議員の「なくてよいのではないですか」という発言もあり、結局、この部分は削除されることになった。その間、Ｓ副学長からは「今は任期制、年俸制を大学で決めたか決めなかったかを議論する場ではない、教務の問題として書いたほうがよいかどうかを議論すればよい」というような発言もあった。
「大学改革の問題を評議会で正式に議論しないのはおかしい、きちんと議論すべきである」と問題提起をした。「学部の閉鎖は評議会の審議事項であるし」と言ったところ、学長は「それは孫福さんも評議会で答えたし、私も言ったように適当な時期をみて行う」と答えた。これはおかしな発言である。私がこのことを問題にした評議会は、５月の評議会であり、孫福氏は出席していなかった。また、学長は「学部の閉鎖は、新たな大学像に折り込み済みだから（評議会で改めて議決する必要はない）」との趣旨の回答をしたのであった。記憶がぼけたのか意図的かはわからないが、学長は自分の言ったことも忘れてしまっている。
本題の私の主張に対しては「評議会には新大学のことを議論する権限がないとして、これまでやってきた」との学長の回答であった。これについては、残念ながら、私以外の方の発言がなく、そのままになってしまった。
また、「文部科学省への届け出について報告はないのか」と質問したところ、Ｏ部長から、「新大学の担当を拒否した人が、理系に４人あったが、それ以外は引き受けた。文部科学省へ事前審査の届け出を出した。近く審議会で審議される」というような報告があった。「届け出は、市長名で行ったのか、学長名か」と聞いたところ、それは、市長名であるとの回答であった。実は、大学の改組であるのだから学長名で申請するのでないかと思ったのだが、これはそうではなかった。
理学部の教授会で問題となった「学生の授業評価の中止について」は誰も発言がないので、評議会の最後（正確には閉会の宣言直後、私がうっかりして発言が遅れてしまった）であったが、私が「自己点検委員会も開かずに、学生の授業評価の中止を決めたのはなぜか、また、決めたのは誰か」と質問したところ、また、議論がごちゃごちゃしてしまった。学長は「中止を決めたというより、委員が一部決まっていなかったので委員会が開けず、間に合わなかっただけだ」というような説明であった。私が問題にしているのは手続きであり、誰が決めたのかを問題にしているのに、中止した理由を述べたりして消耗な議論であった。見かねて、Ｓ評議員から「一楽さんの聞いているのは誰が決めたかを聞いているのであって、学長の言っていることは違うことだ。学長が、「私の
責任で決めた、自己点検委員会を開けなかったのは申し訳ない」といえばいいのですよ」という趣旨の発言で、回答まで教えたところ、学長は「そういうことですか、それならば、そのとおりです。一楽さん、そんなことでよいのですか」という発言であった。私は、頭にきて学長の無責任さをなじったが、O副学長の「もう、評議会を閉じましょう」という発言で今日の評議会は終わった。 確かに、これ以上議論しても意味はなかったろう。
以上
大学改革日誌（永岑三千輝教授）−最新日誌（2004年7月22日(1)）より評議会報告が掲載された『カメリア通信』第27号を頂戴した。内容は、驚くべきものである。
�� 大学基準協会に提出する改善報告書の提出主体は、どこなのか？ 大学なのか、来年度発足の独立行政法人なのか？ 以下の議論だと、現在の大学が｢改善報告｣をだすようだが、だとすれば、現在の大学の最高意思決定機関がきちんと審議すべきだが、単なる報告事項としている。
�� 責任の所在の不明確なまま(理解しないまま)、当面を切り抜けようとするから、学長の答弁も支離滅裂となる。大学改革推進本部や大学事務局がきちんと補佐しているかというと、それも、一楽教授の報告を読むかぎりでは、よくわからない。大学改革推進本部も大学事務局も、責任の範囲についてはっきりしていないということであろう。明解な形で学長を補佐していないようだから。新大学法人の理事長(予定者)のもとに筋道を立ててやるべきことをやっていないということの結果であろう。孫福氏の突然の死去がその一因だが、その死去の原因はどこにあるか？ 責任と権限の所在が不明確だったことにも一因があるかもしれない。上から、外から、本学の事情を全く知らない人が指名されてきてうまくいくのかどうか。
�� 新大学のことは評議会に関係ないというのなら、新大学に責任のあるしかるべき人びと(答弁の責任と権限があり、その責任と権限がオーソライズされている人)がきちんと答弁すべきである。現在では理事長予定者の死去でその重要な責任の担い手が欠如したままである。実質は、大学改革推進本部と大学事務局が取り仕切っているのであろう。現行学則では学長が評議会議長だが、はたして現学長は、新法人の学長になるのかどうか、そもそも理事長も決まらず、定款にもとづく学長選考委員会もどのような手続で設定され審議するのかも不明である。責任の主体が不明確なままで、｢任期制｣｢年俸制｣などをオーソライズしてしまおう、という姿だけ(姑息なやり方だと感じられるが)がはっきりしている。その制度設計が決まっていないにもかかわらずである。「これはきまったことだ」で押し通そうと。
�� 市大から基準協会への報告書ならば、普通は大学の最高意思決定機関である評議会で審議し、そのオーソライズを経たものと外部では受け取られる。しかし、大学評議会における審議権はないという。内部での説明と外部に対する説明とが一致するであろうか？ 無事報告書が評議会を通過すれば、今度は、審議などしなかったことは伏せて、「外部に報告したことだから、やるしかない」ということで押し切ろうと。
�� 一楽評議員が問題提起しなければ、原案通りとなった。とすれば、対外的には評議会のオーソライズをえたものとして｢任期制｣、｢年俸制｣を導入するということになる。しかし、現実の評議会では、審議などさせず、決まったものとして、報告事項として提示する。ひどいやり方ではないか？ 大学像などもこのような手順で｢評議会｣のオーソライズを得たものとして、対外的には説明される。
�� 少し読むだけで、唖然とすることばかりである。評議会の議論の仕方にはあまりにもいろいろと問題が見つかって(筋の通らないことが多くて)、手のつけようがない、というのが率直な感想。
投稿者 管理者 : 2004年07月23日 00:15
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