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2004年07月24日
（ホームページサイト紹介）横浜市大新聞
横浜市大新聞
横浜市大新聞 2004年7月4日号《毎月4日発行》第273号(1950年創刊)／Web版第1号(2004年配信開始)
http://www.geocities.jp/ycu_press/index.html
横浜市大新聞会は、市大学生による大学公認の非営利新聞サークルです。横浜市立大学の前身である市立横浜商業専門学校時代の1931年頃に起原を持ち、1950年以来『横浜市大新聞』を発行してきました。1987年には雑誌形式の『Y-PRESS』も創刊し、学内の出来事を報道して参りましたが、諸事情（主に予算と部員不足）により、新聞は1998年、『Y-PRESS』も2000年以降は休刊していました。しかし有志の汗と涙と努力の甲斐あって、2003年から年に３回の発行が再開し、2004年7月号からはWeb版による『横浜市大新聞』の各月発行に漕ぎつけることができました。
長いインターバル（と、未だに引き続く予算と部員不足）のために、まだまだ色々としっかりしていない新生新聞会ですが、そのぶん新しいことが何でも始められる強みがあります。大学改革についてや学内のデキゴト、サークル活動など、どんなことでも責任をもって自由に報道していこうと思っていますので、学内外のみなさまもぜひ、新しい市大新聞会を暖かく見守ってくださいませ！2004年7月4日 横浜市大新聞会
特集：市大改革 横浜市大で『公立大学シンポジウム』開催地方自治体が設置する公立大学の現状を論じあう公立大学問題シンポジウムが6月26日（土）、横浜市立大学商文棟小会議室において開催された。このシンポジウムでは京都、大阪などの公立大学から招かれた教員が各大学ですすんでいる改革の現状を報告。各大学の設置者である自治体との関連における改革について話し合った。この中で長谷川宏東京都立大学助教授（英文学）は都立大改革が茂木総長含め大多数の教員の反対に関心が払われずに進められていることに言及。都がすすめようとしている新案の法的矛盾とその教育理念のなさを報告した。この他滋賀県立大学が自治体の財政難から平成18年度4月に法人化することを同大教員が報告。京都府立大学の教員も同じく自治体の財政難から直接資金の獲得しにくい文系科目の教員が削減されていることに懸念を表した。横浜市立大学からは中西新太郎教授（国際文化）が報告を担当。その中で横浜市大について氏は「教員25％削減目標なんかたてなくても商学部ではすでにそれ以上の辞任があった。」と報告した。
この他一般参加からの質問に「法人化された大学の医学部生の授業料が心配だ」（奈良・民間医療機関職員）「学費の値上げがあるのか気になる」（全学連勤務員）などがあった。（福）
投稿者 管理者 : 2004年07月24日 00:17
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