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2004年07月26日
熊本大教職員組合、いつまで違法状態を続けるのか公務員時代のずさんな労働時間管理は労基法上許されません
■熊本大教職員組合ホームページ
��●赤煉瓦No.4（2004.7.21）より部分抜粋
…サービス残業の全廃は使用者の責任
さて、このような違法状態はどうして生まれたのでしょうか。公務員制度においては、人件費は予算の中で決められます。時間外勤務手当についても、国から予算として配分されているので、いくら残業をやったとしても予算がなくなれば時間外勤務手当は支給できませんでした。無論、予算がないのに残業を命じることは違法ですが、目の前に仕事があれば勤務時間を超えて働かざるを得ません。結果的にサービス残業が蔓延していました。
しかし、法人化により労働基準法が完全適用されたので、サービス残業を放置することは労基法違反の犯罪行為（罰則は6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）となりました。人件費における時間外勤務手当の予算枠も制度的な意味が変わったので、時間外勤務手当を支給できない理由にはなりません。大学には、職員の働いた時間についてきちんと賃金を支払う義務があるのです。大学は業務の削減とともに、各職場の職員の意識改革に取り組み、サービス残業を発生させないための努力を行わなければなりません。
ですが、大学側の努力の姿勢は一向に見えてきません。使用者の責任である「始業終業時刻の正確な把握」は行われていませんし、時間外労働削減の方策についても「様々な会議の折に残業を減らすように指示している」以上の説明は受けていません。振替休日の制度も振替日の事前特定が行われていない例があり、サービス残業化しています。このままの状況が続けば、熊本大学教職員組合としても労基署への告発を考えざるを得ません。大学および各職場の責任者は、いつまでも公務員時代の慣習に染まっているのではなく、労基法や厚生労働省の指導を理解しながら労働時間の管理の仕方を抜本的に変えていく責任があります。
…
投稿者 管理者 : 2004年07月26日 00:09
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