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2004年08月04日
人事院勧告、８月６日予定 国立大学法人化にともない教育職（一）は１級を削除して存続 寒冷地手当見直し
全労連mail news NO 33（2004.8.03）より
勧告日は８月６日、寒冷地手当を見直すと官民較差ほぼゼロ人事院の説明には、公務労組連絡会から若井事務局長、黒田事務局次長が参加し、人事院に現在の検討状況を質しました。宮本参事官は、要旨、次の点を明らかにしました。
１．勧告日は、８月６日（金）をめざして作業をすすめている。
２．官民較差は、給与実態調査では、公務員給与が民間給与をわずかに上回っており、マイナスの較差となる。ただし、寒冷地手当の見直し後で見ると、ほぼ官民の給与が均衡する。したがって、本年の月例給の改定はない見通しだ。
３．特別給（一時金）は、支給月数の変更をしない見通しだ。
４．寒冷地手当の見直しは、過日（7/26）、公務労組連絡会のみなさんに示した内容で、本年度からの実施を勧告する予定だ。対象地域は、本年４月１日時点の区域による。
５．国立大学の法人化にともなって、教育職（一）は１級を削除して存続、教育職（四）は４・５級を削除して存続する方向である。また、東京大学・京都大学の学長が該当していた指定職12号俸も削除する。これにともない、任期付研究員の俸給月額の上限を指定職11号俸相当に変更する方向である。
なお、今年から教育職（二）（三）は廃止するが、地方人事委員会や労働組合などから要望もうけ、学校教員給与のために参考となるものを示せないか検討もしたが、結果として、今年は俸給表の改定がなくなった。（昨年のものがそのまま参考にできるので、今年の検討課題ではなくなった。）６．給与構造・地域給与見直しについては、基本的な考え方を示し、来年の勧告をめざして作業をすすめてきたところだが、次の検討項目等について、問題意識と検討の方向などを示し、各府省、職員団体等関係者との意見交換をすすめ、具体化を図る旨、今年の報告でふれたい。
（１）地域給与の見直しについて
・ブロック別官民較差を考慮して、全国共通俸給表の水準を引き下げることを検討・民間賃金の高い地域には、俸給表の引き下げと現行の調整手当の支給率を考慮して、上限20％程度の地域手当あるいは地域調整額を検討
・地域格差の別の調整方法として、地域別俸給表等の方式もあわせて検討
（２）俸給表関連の課題
・専門スタッフ職俸給表の新設
・俸給表構造の見直し（級の新設・統合による級構成の再編、昇給カーブのフラット化）
・昇格基準、昇格時の給与額決定方式の見直し等
・査定昇給の導入、枠外昇給の廃止等
（３） 手当関連の課題
・勤勉手当への実績反映の拡大、指定職の期末特別手当への実績反映
・本府省手当の新設
・地域手当あるいは地域調整額の新設
・転勤手当の新設と調整手当の異動保障の廃止
・俸給の特別調整額の定額化７．官民比較方式の見直しにむけて、以下について報告で言及する方向だ。
・来年の官民比較から、比較給与職種から通勤手当をはずし、俸給の特別調整額を入れる等の見直しを検討
・民間の人事・組織形態の変化に応じた官民比較方法の検討８．公務員の人事管理について、報告で次の事項等に言及する方向だ。
・能力・実績にもとづく人事管理の推進、再就職ルールの適正化
・キャリアシステムの見直しの検討、セクショナリズムの是正、民間人材活用および人事交流の促進等
・「多様な勤務形態研究会」の中間取りまとめ（FAXニュースNO.485参照）をふまえた職業生活と家庭生活の両立支援等
・試験制度改革、女性公務員の採用・登用の拡大、能力開発・研修等
投稿者 管理者 : 2004年08月04日 00:12
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» ２００４年人事院勧告 from 全経済関東経済局支部Blog
８月６日、２００４年人事院勧告が出されました。
給与、一時金とも据え置かれ、６年連続のマイナス勧告は回避しましたが、寒冷地手当の支給地域等が大幅に見直され、実態を無視した改悪が行われました。
２００４年人事院勧告の概要（国公労連ＨＰ）
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