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2004年08月11日

自衛隊イラク派遣差止訴訟(山梨)、原告225人が甲府地裁に提訴!

「イラク派遣は違憲」 県内原告団も提訴
甲府地裁に225人が差し止め請求

山梨日日新聞(8/07)

 自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、山梨県内の会社員や主婦など市民二百二十五人が六日、国に派遣差し止めなどを求めて甲府地裁に提訴した。訴状によると、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍参加は「米英による大義のない侵略戦争への加担」で「憲法九条や平和的生存権の侵害に当たる」としている。「五十九年前の日本でも大勢の市民たとや子どもが犠牲になったことを思い出してほしい」と戦争の悲惨さを訴えるために、提訴を広島原爆の日に合わせいう。

 集団訴訟を起こしたのは、市民有志で四月に結成した「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」(代表・小出昭一郎元山梨大学長)のメンバー。九十歳代の戦争体験者から未体験の十歳代まで世代は幅広い。原告以外に、訴訟に関する作業に協力する賛助会員に百三十五人が名前を連ねた。県弁護士会の弁護士ら六人による弁護団も結成された。

 訴状では、「専守防衛が役割とされたはずの自衛隊が、戦闘状態のイラクに重装備で出向き、多国籍軍の一員にまでなったのは憲法九条や自衛隊法に違反する」などと主張。国に対し、違憲確認と派遣の差し止め、平和的生存権が侵害されたことへの慰謝料として原告一人につき一万円の支払い−などを求めている。

 同種の訴訟は、一月に箕輪登元郵政相が札幌地裁で起こしているほか、名古屋地裁、東京地裁などでも集団訴訟が係争中。今回の訴えでは、市民が能動的に平和を求めて行動する「平和追求権」の考えを取り入れたのも特徴。「現地のニーズを把握し、信頼関係もあるNGO(非政府組織)の活動(平和追求権に基づく行為)が自衛隊派遣で阻害されている」などと主張している。

 さらに北富士演習場の全面返還・平和利用を県是に掲げていることも踏まえ、「同演習場でのイラク派兵に向けた模擬訓練施設の建設と軍事訓練はこれに反する行為だ」としている。

 原告らはこの日、甲府中央公園でミニ集会を開いた後、約六十人でプラカードなどを掲げながら甲府地裁までパレードした。提訴後の会見で原告弁護団の小笠原忠彦弁護士は「山梨で短期間に二百二十五人もの原告が集まったことは意義が大きく、大都市の数万人に匹敵すると思う。粘り強く声を上げていくことが大切だ」と話した。

自衛隊イラク派遣は「違憲」 225人、差し止め求め提訴 /山梨

朝日新聞(2004/08/07)

 自衛隊のイラク派遣は違憲として「広島原爆の日」の6日、「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」に属する県内外の225人が派遣差し止めなどを求める訴えを甲府地裁に起こした。
 記者会見した主任弁護士の小笠原忠彦氏は「訴状には、多国籍軍参加など最近の問題も盛り込んだ。今後、法廷で違法性を明らかにしたい」と話した。弁護団の一人、川口創氏は「大都市でなく、小さな地域からも訴えを起こせることを全国に示したい」と強調した。
 訴状は全43ページ。派遣の違憲性を訴える前提として、裁判官にイラク戦争の経過や実態を知らせるため、原告が協力して新聞記事などの証拠を集めたという。弁護団は県内外の7人で構成する。
 会見に先立ち、原告のうち約60人が横断幕を掲げて裁判所近くの公園に集合後、訴状を提出した。

自衛隊イラク派遣 広島被爆の日に提訴−−派遣差し止めと違憲確認 /山梨

毎日新聞(2004/08/07)

 ◇県内外225人
 県内外の225人は6日、国を相手取りイラクへの自衛隊派遣の差し止めと違憲の確認、原告1人あたり1万円の慰謝料を求め甲府地裁に提訴した。広島が被爆した日に合わせた。同様の訴訟は東京都や愛知県など全国で起こされており、今回の訴訟は6例目。
 訴状では「自衛隊のイラク派遣が憲法に反することは明らかである」と訴えた。また、陸上自衛隊北富士演習場梨ケ原しょう舎内に建設されたイラク・サマワ宿営地の模擬施設についても触れ、「テロ行為が起こりうる危険があり、平和的生存権が侵害されている」と慰謝料を求めた。【鷲頭彰子】

「イラク派遣は違憲」 本県でも225人が提訴=山梨

東京読売新聞(2004/08/07)

 自衛隊のイラク派遣は憲法違反として、「『派兵は決定的違憲』市民訴訟の会・山梨」の会員ら二百二十五人が六日、国を相手取り、派遣差し止めと裁判所による違憲確認、225万円の損害賠償を求めた訴訟を甲府地裁に提訴した。同様の訴訟はこれまで、東京や大阪など五都道府県で起きている。
 訴えによると、自衛隊のイラク派遣や多国籍軍への参加は、憲法九条が禁止している「武力による威嚇」「武力の行使」などに当たり、政府による従来の憲法解釈からも逸脱するとしている。また、北富士演習場内にあるイラク・サマワの自衛隊宿営地に見立てた模擬訓練施設で行われている交戦訓練などで「平和追求権」が脅かされ精神的苦痛を受けたとして、原告一人に付き一万円の損害賠償を求めている。同会は、広島への原爆投下の日に合わせて提訴し、「戦争の過ちを繰り返してはならない」「平和憲法の素晴らしさを、訴訟を通じて多くの人に知ってもらいたい」などと訴えていた。


投稿者 管理者 : 2004年08月11日 00:11

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