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2004年08月13日
神戸大学教職員組合、「学長候補者選考のあり方について（その２）」
■神戸大学教職員組合のホームページ
��●「学長候補者選考のあり方について（その２）」神戸大学教職員組合「組合ニュース号外」(2004.08.06〉
学長候補者選考のあり方について（その２）神戸大学教職員組合は、法人化後の学長候補者選考のあり方につき、6月30日「大学構成員の選挙による学長候補者の決定を求める緊急声明」を行い、さらに、8月3日付『組合ニュース号外』で、7月15日の教育研究評議会での議論をふまえ、あらためて私たちの考え方を明らかにした。
しかしながら、8月5日に開かれた臨時教育研究評議会おいて学長選考会議が提示した手続案は、こうした私たちの考えとはかなりの乖離があるといわざるをえない。
この日、示された案は7月15日案を修正したものである。その内容を配布資料r学長選考の流れ」(裏面参照)をもとに簡単に整理しておくことにする。まず、「第一次意向投票」が行われるが、そのときの投票資格者は「学長、理事及び職員(学長選考会議の委員及び非常勤である者を除く)」とされている。学長選考会議は、ここで「結果上位者となった者」に「学長選考会議委員推薦」の者を加え「2人以上7人以内の候補者」を選出し、「第二次意向投票」に付すことになる。その際、「候補者の所信表明」が「意向投票管理委員会」の決定する方法に基づいて行われ、それに基づき投票が実施されるが、このときの投票資格者は「学長、理事、教授、助教授、講師及びその他の職員のうち課長補佐相当職以上の者」とされており、さらに投票方法については、「2回行う」とされている。そして最終的に、学長選考会議は、この投票結果を「尊重」し「学長予定者を決定し公表」するという流れになる。
「第一次意向投票」は、7月15日案にある「学長適任者の推薦」手続と比較すれば、大きな進展とみるべきだろうが、それでも投票資格者から非常勤職員を除いている点は未だ改善の余地はあると考えられる。また、「候補者による所信表明」は、従来から改善すべき点とされてきたところであり、それを規定することの意義は評価されるとしても、問題はその内実にある。単に「意向投票管理委員会」に"丸投げ"するのではなく、学長候補者選考会議は、十分な質疑・応答の時間の確保やその場への出席保証等、その実質を確実なものとするための方策を具体的に検討し責任ある回答を提出するべきだろう。
さらに、今回の案でもっとも重大な問題は「第二次意向投票」のあり方にある。
第一に、投票資格者から、従来認められてきた助手が排除されており、その合理的理由は開示されていない。大学の自治・学問の自由を守り発展させる上では、当然、全教職員が投票資格者とされるべきである。
第二に、2回と定められた投票方法である。この点でも、過半数得票者が得られるまで投票を実施してきた従来の選考手続をふまえれば、明らかな後退といわざるをえない。困難な状況であるがゆえに、全教職員の総意に支えられた学長の選考方法が強く望まれるのであり、この投票方法は、そうした総意を軽視し不当に学長選考会議の裁量を拡げるものといわざるをえないのである。回数を限るのではなく、過半数得票者が得られるまで投票を実施すべきである。
8月9日には学長選考会議が開かれ、学長選考規定を制定するといわれている。すべての教職員がこの問題を注視し、活発な議論を提起すべきと考える。
投稿者 管理者 : 2004年08月13日 07:25
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