« 大学教員の任期制、全大学が一斉に導入した方がいいのか？ | メイン | 東京都立大学総長、公立大学法人首都大学東京定款（たたき台）についての意見 »
2004年08月23日
地方労働委員会の現状と問題点、ミニ裁判所化、裁判所への「横にらみ」傾向
「私大教連おおさか」No.13(2004年7月20日）より
これでいいのか地労委シンポに参加して
大阪私大教連六月一二日、エルおおさかで「これでいいのか地労委−地労委の活性化を目指してー」シンポが行われ、主催団体には連合大阪弁護団、民主法律協会、自由法曹団など大阪の主要な法律家団体七団体が名を連ねました。パネリストには徳山氏（前労働者側委員）、要氏（現労働者側委員）、河村氏（弁護士）、中島氏（弁護士）の四民を招き、地方労働委員会の審査のポイントや問題点、今後の役割にまで話が及びました。
まず自交総連（タクシー、観光バス労働者の組合）、教育合同労組から現場報告がありました。両組合からは、不誠実団交が明らかにもかかわらず地労委が救済命令を出すまでにあまりにも時間と金（弁護士費用）がかかり弱小組合には不利になる。公益委員に法律に詳しい人が少ないなどの問題点が指摘されました。
パネリストの委員からは、地労委の審理に時間が長くかかりすぎる。不誠実団交など明らかな団交拒否に対しては即命令を出す必要があるのではないかなどの意見が出されました。しかし地労委自身がミニ裁判所化しており、労働者の団結権をどう擁護し、発展させるかという立場ではなくなっているような傾向があるようです。新日鉄堺の事件では、地労委は昇任昇格差別事件で四人のうち三人を差別ではないと棄却しました。しかしその労働者が地労委命令取消の裁判をすると、地裁では三人に対する不当労働行為を認めるなどの逆転現象が起こっています。このように地労委では不当労働行為でないとされた事件が、裁判所では不当労働行為だと認定されることが大阪府・埼玉県・神奈川県で起こっているようです。この背景には地労委の命令が裁判所への行政訴訟によって取り消されないかと�牴�にらみ″ する傾向があるようです。
このような状況での地労委の活用については、労働者委員と密接に話をし、審理の到達状況なども教えてもらいながらすすめること、また地労委にすべてお任せではなく、たたかいの一環として地労委を位置づけることが労働者に有利な命令をかちとる上でも重要だと考えさせられました。
投稿者 管理者 : 2004年08月23日 00:33
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi/mt/mt-tb.cgi/1675