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2004年10月14日
京都大、教務職員問題
■京都大学職員組合ホームページ
��●教務職員問題（last modified 2004.10.10）
教務職員問題
京大では今年５月現在で教務職員は27人が在職。かっては「国立学校設置法施行規則」の中で、「教務職員は、教授研究の補助その他教務に関する職務に従事する。」として規定されていた。教務職員は、いわば教官でもなく技官でもない存在である。そのため便利使いされる傾向があり、その処遇は大きな問題だった。（この問題については、以前出された職組の文書参照）
日教組大学部の運動(1988年に「教務職員問題の解決のために」)を受け、1991年に文部省・国大協が教務職員問題の解決に乗り出した。文部省は10年間の時限措置として、教務職員が助手・技官になった際、不利にならないよう格付けの優遇措置を出す。折からの大学院重点化もあり教務職員は大幅に減ったが、制度自体は残った。（このあたりの事情は東北大学職員組合のサイトに詳しい）
こうした中、今春の法人化にともない、教務職員を置く法的な根拠はなくなった（学校教育法には教務職員は明示的には登場しない。国立大学法人法、同施行令にはそもそも職員構成について言及なし）。さらに今夏の人事院勧告では、教務職員の俸給表がなくなることになった。こうした中、未だに教務職員という制度を京大の中にとどめているのは、アナクロニズムもはなはだしい。
この際、教員部会として教務職員制度の廃止を要求する運動を強化する。当面、年内に教務職員の集まりを、教員部会が主催する形で開催することを目指す。
教務職員制度の改廃は、単に教務職員のみの問題に止まるものではない。ＴＡ、ＲＡ、ポスドクなどの増加の中で、教務職員・助手の位置付けが問われている。さらには講師などの位置付けも問題となろう。まだまだ議論が必要だが、将来的にはもっとフラットな教員の階層構造を目指すべきと思われる。
ちなみに東大職組では２年前、教務職員・元教務職員対象にアンケートを行っている。この結果によると、在職者・経験者の９割が廃止に賛同している。
投稿者 管理者 : 2004年10月14日 00:22
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