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2004年10月25日

司法改革国民会議が合格者の早期拡大求める声明

読売新聞(10/22)より

 経済、労働界の有識者らでつくる「司法改革国民会議」(代表=福川伸次電通顧問)は21日、2006年度から始まる新しい司法試験について、2010年度をめどに年間合格者を3000人とする政府目標を前倒しで実施し、法科大学院修了者の7―8割が合格するようにすべきだとする声明を発表した。

投稿者 管理者 : 2004年10月25日 01:19

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