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2004年10月27日
「知財ハラスメント」防げ、大学院生の発明、教官が特許出願―政府、対策を検討
日本経済新聞（2004/10/25）
大学院生の研究成果を指導教官が本人の了解を得ずに特許出願し、学生が不満を訴える例が相次いでいる。発明者である学生の名を特許明細書に記載しない事例もある。政府の知的財産戦略本部（本部長・小泉純一郎首相）は「教官の優越的な地位を乱用した“知的財産ハラスメント問題”」と位置づけ、対応策の検討に乗り出した。
起業を目指す理工系学生が集まる「学生ビジネス研究会（ＢＬＳ）」によると、特許をめぐる学生からの相談は二〇〇三年秋から増え、過去一年で二十件を超えた。
東北地方のある国立大の大学院生は「アイデアを出したのに教授と助教授の名前で特許出願された」とＢＬＳに相談を持ちかけた。教官側が口頭で圧力をかけたり、念書を強要したりする事例もある。学生側は「博士論文の審査を受ける立場なので、自分の権利を主張できない」と泣き寝入りする例が多いという。
こうした事例の背景には今年春の国立大学法人化で特許が大学に帰属するようになり、教員が特許出願を競うようになった事情がある。ＢＬＳ事務局によると、学生の発明に関する規定を設けている大学は少なく、成果を教員が横取りする事態は想定していない。
ＢＬＳは情報や事例をまとめたホームページを作成。政府の知財推進本部も対応策を協議する方針だ。
投稿者 管理者 : 2004年10月27日 01:27
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