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2004年11月05日
九州大学教職組執行委員会の声明、「北海道演習林での寒冷地手当、引き下げを許さず」
■九州大学教職員組合トップページ
��●北海道演習林での寒冷地手当、引き下げを許さず（04/11/2）
北海道演習林の9人の利益を守り、同時に不利益変更を容易に
許さない貴重な前哨戦での勝利(経過の概要)04/11/2 九州大学教職員組合執行委員会1.寒冷地手当削減については、極寒冷地に居住する北海道演習林9人の賃金の引き下げであり、同時に4月に発効したばかりの就業規則の拙速な不利益変更であり、絶対許されない問題と位置づけ、団体交渉に臨んだ。
2.団体交渉は、主に就業規則を改定するには、提案から改定まで充分な時間が保障されておらず、組合との団交も充分尽くされていないこと、並びに各事業所の過半数代表者が、当該事業所の教職員に寒冷地手当削減の概要を説明し、それについて意見を集約し、それを意見書として提出するにはあまりにも時間が保障されていないこと等の手続き上の問題点を明らかにし、今回の提案が手続き上も認められないことを主張した。
3.さらに、論戦では、北海道演習林が、極寒冷地に位置しており、少なくない職員が九州からの人事異動のため暖房機器の新設から自動車の寒冷地向き整備など多くの出費を余儀なくされていること、今回の引き下げ提案の前に、当局は、現地の状況について、事前に調査しておらず、該当職員の生活実態に即して提案しているとは思われないこと。また、最高裁の判例として既に確定し定式化されている就業規則の不利益変更の基準・枠組みを基本に、不利益変更する合理性がないことを提起し、不利益変更の4要件を中心に当局の回答を求めた。
4.労務担当理事は、就業規則を改定し寒冷地手当を引き下げることの合理性について、�“鷂�務員型の大学法人の給与等は、独立行政法人通則法第63条により「法人の事業の実績」と「社会一般の情勢」に適合したものであることが規定されていること。社会一般の情勢＝人事院勧告であること。��大学移転の予算など付けてもらう上で、文科省の意向にそうことが大切であり、人事院勧告に従わないとペナルティーを課されることになる。�Ｂ膤慄／佑蓮�60%以上国費によって賄われており、普通の民問企業の就業規則の変更問題とは、違う取扱いであるべきで、不利益変更の4要件は該当しないのではないか、との判例上認められていない特異な論理を展開した。
5.10月27目の第1回団交は、双方激しい論戦にかかわらず一致点を見いだせないまま決裂した。書記局は、第一回交渉を総括し、同目20時に次の申し入れを行った。
�‖�2回目の団交に直ちに応じること。��第2回団交の結果によっては、本組合として地方労働委員会に対して斡旋の申請を行う。�０鏡�の申請を行った時点で、就業規則変更の手続きは直ちに停止すること。
6.10月28目13時30分、第2回団交申し入れに応じて、就業支援室長から次の提案があった。
当局:昨目、組合交渉の事情説明と今後の対応について役員と協議した。寒冷地手当についての教職員への説明の不十分さ、過半数代表者への意見聴取の遅れ、組合交渉の遅れと合意に達しなかったこと等、手続きに不備があったので、今年度は見送ることにしたい。今後については、教職員への説明も十分に行い、組合との交渉も早めに行ってつめていくことにしたい。この結果についての全教職員への説明はHPで行う。また、過半数代表者へは、この結果をふまえてこちらから説明を行う。組合は、この回答を受け入れ、地方労働委員会への申請を取りやめた。
7.寒冷地手当の引き下げを16年度については実施させないことで決着した今回の結果は、北海道演習林の9人の利益を守ったと同時に不利益変更を容易に許さない貴重な前哨戦での勝利と位置づけられます。団交で激論を交わした不利益変更の合理性の当否については、来年に持ち越され、来年の寒冷地手当、そして地域給が人事院勧告されることになれば、全教職員巻き込んだ本俸の引き下げ問題として、不利益変更をさせない大規模な闘いになるものと思われる。国民への説明責任上…独立行政法人通則法第63条によりr非公務員型である大学法人の給与等は、�）／佑龍般海亮太咾鉢⊆匆餔貳未両霎�に適合したものであることが規定されている。」ので、社会一般の情勢とは、人事院勧告と考えられるので、それにより引き下げる
参考までに、公務員型の給与の基準は、�々餡噺�務員の給与�¬唄屬竜詬伸Ｋ／佑龍般海亮太哭っ羇�計画の人件費中期見積りと規定しています。通則法57条です。
非公務員型の場合、「国家公務員の給与」は基準に入ってないのに、なぜ社会一般の情勢＝人事院勧告となるのか、論理の飛躍があるように思えます。人事院勧告準拠の論拠を追求する上で、検討が必要なようです。
投稿者 管理者 : 2004年11月05日 00:57
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