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2004年11月29日
日本私大教連、第17回定期大会特別決議「日本国憲法、教育基本法の改悪に反対し、日本の平和と民主主義を守ろう」
日本国憲法、教育基本法の改悪に反対し、日本の平和と民主主義を守ろう2004年11月21日
日本私大教連第17回定期大会いま、戦後日本の平和と民主主義の礎を築いてきた日本国憲法と教育基本法を改悪しようとする動きが急速に強まっています。
日本国憲法は、戦前日本がアジアを侵略し、2000万人にものぼる犠牲者を出してしまったことへの反省の上に立って、戦争の違法化、人間の尊厳、基本的人権の擁護を掲げて制定されました。特に憲法９条は、戦争放棄、戦力の不保持、国の交戦権の否認を明文化して、「政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないやうに決意」しました。
ところが、日本政府は、日本国憲法の平和と民主主義の枠組みをはずして、大幅な改悪を進めようとしています。11月16日、自民党憲法調査会は、憲法改正草案大綱の原案を明らかにしました。その中では、「個別的、集団的自衛権の行使をするための自衛軍の設置」や「国際貢献活動のための武力行使の容認」を定めるとともに、天皇を「日本国の元首とする」と明記するなど、現行憲法が掲げる平和と民主主義を、真っ向から否定する改正条文を提案しています。こうした憲法改悪の動きは、日本国憲法の存在がアジアにおける戦後の日本の立場と発展を支えてきた事実を否定することはもとより、日本とアジアの痛ましい歴史を何ら省みることのない愚行です。
日本国憲法改悪の動きと並行して、教育基本法改悪の動きも進んでいます。今年6月、自民党と公明党の与党で構成する「与党教育基本法改正に関する検討会」が、中間報告をまとめました。報告では、検討の前提として「一部改正ではなく、全面改正を目指す」ことを明確な目的にしています。その上で、教育の目標に｢国を愛し｣｢国を大切に｣するという愛国心の精神を掲げています。さらに、戦後の民主教育の根幹である「教育の機会均等」、経済的地位による教育上の差別の禁止から、大きく後退する考えを示しています。しかし、「個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」教育基本法の理念こそが、これまでの、そして、これからの21世紀社会の発展とそれを支える人材を育成する上で必要不可欠なのです。
いま大切なことは、日本国憲法と教育基本法を正面から掲げて、平和主義の精神を日本から世界に向かって発信することです。憲法９条に示された内容は、国際的にも高い評価を受け、国連もミレニアム宣言で、憲法前文にある「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏を免れ、平和のうちに生存する権利」の理念を、各国が採用することを求めています。国内では、知識人･文化人の呼びかけによる「憲法９条の会」が発足し、全国各地で活動を展開するなど、平和と民主主義を守ろうとする人々の自発的な活動が大きなうねりになりつつあります。
私たちは、日本国憲法を改悪して、海外での軍事行動をおこなういかなる体制づくりも許すわけにはいきません。私たちは、教育の現場で働く教職員が先頭に立って、平和と民主主義の日本国憲法と教育基本法を守る全国民的な運動に参加することを強く呼びかけます。
■同定期大会特別決議「イラクからの自衛隊撤退を要求する決議」（2004年11月21日）
投稿者 管理者 : 2004年11月29日 00:10
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