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2004年11月26日
東京大学職員組合、東京大学役員会へ公開質問状を提出
■東京大学職員組合
∟●東京大学役員会へ公開質問状を提出（2004年11月25日）
国立大学法人東京大学役員会殿労働条件に関するの経営理念についての質問と
労働組合との団体交渉のあり方についての要請2004年11月25日
東京大学職員組合執行委員長
佐藤比呂志常日頃の東京大学の発展に対するご尽力に敬意を表します。
さて、2回の予備折衝を経て、11月22日に東京大学職員組合と東京大学との 団体交渉が開催されたことは、ご存知のことと思います。組合側は予備交渉の段階から、少なくとも理事レベルの役員の出席を要求してまいりました。しかし、本交渉においてもこの要求は果たせず、これまでと同様、「人事部長が対応する団体交渉」という結果となりました。
交渉の細部は省略させていただきますが、組合側の諸要求に対する回答を要約すると、○賃金は下位の国家公務員並み
○労働条件については最低の（労働法の）基準は満たしているから問題はない
○職員の定年延長の問題は法律に従って最低限度の対応をとる
等々、要約すると東京大学の教職員は法律の定める最低限度の基準をクリアすればよい、
という回答であったと理解しております。回答にあたった人事部長は、大学側を代表しているということでしたので、こうした回答は、東京大学 役員会の総意と判断せざるを得ません。役員各位も理解しておられるように、私たちの職場である東京大学は、国内最高レベルに位置する教育・研究機関であり、日本の最先端の文化・科学技術の発展の一翼を担っていると理解しております。こうした日本の文化、科学技術のオピニオンリーダーとしての重要な機関の運営（経営）理念が、「最低の労働基準を満たしていればいい」というのでは、将に悲しむべき、かつ驚愕に値することです。大学淘汰の時代の中で、日本の高等教育・文化・科学技術をどのように維持・発展させていくのかということは、将にその運営（経営）理念が問われています。労働条件についての、東京大学の理念から判断する限り、日本の将来を憂慮せざるを得ません。
組合側としても今回提示した諸要求の中には、諸般の事情により容易に実現できないものも含まれるかもしれません。このため本組合も首都圏ネットワークなど学内外の諸団体とも連携し、大学の状況改善のための国会要請活動なども実施しております。その点をも踏まえ今回の団体交渉において、執行委員長として最も注目した点は、現在の東京大学教職員の労働条件に対して、役員会サイドがどのような認識を持ち、どのような運営理念を持って臨んでいるかという点でした。前述したように、この点に対する「役員会総意」としての今回の回答は、「最低の労働基準を満たしていればいい」という、はなはだ遺憾とするものでした。大学人が 一体となって難局に立ち向かっていく必要がある時期に、こうした硬直化した 運営理念では、日本の高等教育・先端研究機関の水準を、維持・発展させていくことはできません。
東京大学職員組合の執行委員会としては、こうした運営（経営）理念に対する役員会側の認識について、広く組合員に知らしめ、新たな運動を進めていく必要を認識せざるを得ない状況です。こうした状況を踏まえ、執行委員長として、確認のため以下の要求を提示いたします。
１．少なくとも理事レベル以上からの、大学の労働条件についての経営理念の説明。
２．職員組合との団体交渉において、大学側代表者（理事レベル以上）欠席の合理的説明。基本的には、再度団体交渉の場を持って説明いただくことを要求いたしますが、組合員への団体交渉の経過報告もありますので、文書での回答でも結構です。
ぜひとも早急に対応され、ご回答いただきますよう、お願いいたします。
投稿者 管理者 : 2004年11月26日 00:43
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