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2004年11月26日
首都大学東京、新大学の人事給与制度について
■東京都大学管理本部「首都大学東京の教員公募情報を追加」（11/24）
■首都大学東京、教員採用公募一覧（2004/11/24）
∟●新大学の人事給与制度の構想
新大学の人事給与制度の構想(1)職階は教授、「准教授」、「研究員」(仮称)の3段階に簡素化され、教授及び「准教授」の間で定員枠を設けることはしません。つまり、「准教授」は任期5年で再任1回という任期制度をとっていますが、業績さえあげていれば教授職への昇格が可能であり、最短では、「准教授」就任後5年で教授となることができます。したがって、この人事制度により、新大学の教授には若い活動力のある研究者・教育者が数多く就任するという状況が作られ、大学に大きな活力が生まれるものと期待されます。
(2)給与は基本給、業績給及び職務給から構成される年俸制がとられます。一般的には、通常の学内活動及び研究活動を行なえば、現在の東京都の大学教員の給与と同程度の給与水準となるように設計します。そして、標準的な活動を基準として、それ以上の社会活動、学内活動、研究活動を行なえば、適切な評価の基でこれらの活動に対して給与が加算されます。なお、退職金は別のルールにより、不利益にならない形で支給されます。つまり、新大学の給与制度は、先生方の積極的な活動を可能な限り評価し、社会への貢献を深めていただくための給与制度となっています。
(3)大学の基本的な文化を担い、大学運営の中核として責任を持っていただく「主任教授」(仮称)を設けます。5年以上の教授歴を持つ方々で、大学への貢献を含めて大きな業績をあげられた方々は「主任教授」となり、定年年齢までの安定した雇用が保障されます。最短では「准教授」就任後10年で「主任教授」に就任することが可能となります。
(4)勤務時間管理の可能な限りの自由化を実現します。これにより、社会での活動はこれまでの公立大学の制約を離れ、研究者の資質に合わせて自由に展開できることになります。例えば、担当の授業、会議等の学内活動に携わる時間を除き、原則自由に社会での活動ができることになります。もちろん、こうした活動で発生する収入についても原則的には制約はありません。
投稿者 管理者 : 2004年11月26日 00:44
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