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2004年11月10日
私大助成を縮減、米軍経費も見直し…財政審が建議素案
読売新聞（11/09）
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の来年度予算に関する建議（意見書）素案の全文が８日、明らかになった。所得税、個人住民税の定率減税の廃止・縮小などの増税を視野に、「歳入・歳出両面から財政構造改革を推進する」として私立大学への助成や、日本が負担する在日米軍の駐留経費「思いやり予算」などの見直しに初めて言及し、聖域なく削減に取り組む姿勢を明確にした。建議は、経済財政諮問会議が１２月にまとめる「来年度予算編成の基本方針」の土台となる。
素案では、国と地方の税財政を見直す三位一体改革を念頭に、地方の財源不足を補てんする地方交付税の財源保障機能が「地方の歳出と交付税の肥大化を招き、国の財政の圧迫要因になっている」と指摘。交付税算定の根拠となる地方財政計画での７―８兆円の「過大計上」の適正化を求めた。補助金改革では、義務教育費国庫負担金や生活保護費負担金などについて「廃止、縮減、一般財源化の改革に取り組むべきだ」と明記した。
防衛予算では、来年度予算と、来年度からの５年間の防衛予算の大枠となる「中期防衛力整備計画」の防衛関係費の総額をともに抑制し、「基地周辺対策や在日米軍駐留経費負担についても、見直し・効率化を行っていく必要がある」とした。
教育予算では、「これまでの施策のあり方を根本から見直す必要がある」とし、特に私立大学への経常費補助については、「学生総数が減少を始めているにもかかわらず、増額が続いており、予算縮減に向け厳しく見直しをはかる」方針を示した。
社会保障改革については、年金、医療、介護などを総合的にとらえ「負担の総量の抑制」の必要性を強調、社会保障給付の中期的な目標などで、目標と達成時期を明確にするよう求めた。介護保険制度については、利用者の自己負担率を２―３割に引き上げ、「受給者の死後、残された資産から費用を回収する仕組みも検討すべきだ」とした。
医療費の伸びについて、公的保険でカバーする医療費の総額を経済成長の伸びに合わせて抑制する「総額管理」の考え方も検討すべきだと提言している。
投稿者 管理者 : 2004年11月10日 00:41
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