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2004年11月10日
新司法試験「合格枠拡大を」 政府案反対の動き、各地で
朝日新聞（11/09）
弁護士や裁判官、検事を専門的に養成する法科大学院の教員や学生の間で、０６年度からの新司法試験の合格枠を広げるよう求める動きが相次いでいる。修了者の大方が司法試験に合格するという当初の構想と異なり、受験者の約２、３割しか合格しない素案を軸に政府内の検討が進んでいるからだ。１人当たり年間三百数十万円の司法修習生への給費を廃止する法案も今国会に提出されている。受難が続く学生たちは国会にも働きかけ始めた。合格枠は政府が年内に決める。新司法試験の合格者確保を求める声明は１０月２７日に九州・沖縄地域の大学院が、２８日には東京の私立の大学院の教授有志が出した。８日には関西の法科大学院有志も発表する。
政府素案は、法科大学院に進まない人向けに残る現行試験と新試験の合格者の割合を初年度は各８００人とし、１期生の合格率は３４％としている。その不合格者も挑戦する次年度以降は２割程度で推移する。
６８の法科大学院でつくる法科大学院協会は修了者からの合格を「１千人程度以上」とし、現行試験組は５００～６００人に抑える対案を２９日に公表。理事長代行の佐藤幸治・近畿大法科大学院教授は「法科大学院で講義を重視し、判例などを読み込んで考える教育が実現したのに、合格者を絞ることになれば元の暗記主義に舞い戻ってしまう」と話す。
学生の署名活動も始まった。関西学院法科大学院の浅野信介さん（３０）は「様々な分野で活躍した経験を法曹になって生かそうとする学生も多いが、受験競争が再来すると難しくなり、大きな損失だ」と訴えた。
投稿者 管理者 : 2004年11月10日 00:43
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