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2004年12月30日
新首都圏ネット、2005年度国立大学関係予算政府案を分析する
■2005年度予算政府案の分析 2004年12月28日 新首都圏ネット事務局より
首都圏ネット事務局です。以下の文書を発表いたしましたので、お知らせいたします。資料については、ウェブページに掲載いたしますので、そちらをご参照下さい。
２００５年度国立大学関係予算政府案を分析する
２００４年１２月３０日 国立大学法人法反対首都圏ネットワーク事務局去る２４日、２００５年度予算政府案が閣議決定された。同日国大協は会長名で「平成１７年度国立大学関係予算の政府案決定と今後の対応について」（国大協企画第１２５号。以下、『１２．２４国大協会長文書』）を各会員大学代表者（学長）宛に送付し、来年１月１３日に臨時理事会を開催して対応を検討する旨表明した。同文書には国立大学関係予算の枠組み等にかかわる文科省の資料（以下、『文科省資料』。引用を容易にするために本事務局でＡ～Ｇのラベルをつけた）が添付されている。なお、これに先立ち、２２日には、文科省高等教育局国立大学法人支援課長名による「国立大学の授業料標準額の改定について」という事務連絡文書（以下、『１２．２２支援課長文書』）が各大学の学生納付金担当理事宛に送付されている。本事務局は、これらの文書をまず公開することとする。
(1)12.24国大協会長文書
(2)文科省資料(A～G)
(3)12.22支援課長文書また、それらの文書を基にして、２００５年度国立大学関係予算政府案の解説と分析を試みたのでその結果を併せて以下に示す。
１．国立大学法人の収入：『文科省資料Ａ，Ｆ』が全体を理解する上で便利である。
（１）収入の項目
授業料等、雑収入、運営費交付金、病院収入の４つである（２）各項目の増減
１）授業料：授業料標準額の増額（15,000円）による収入増８１億円が既に組み込まれて、総額８６億円増。『文科省資料Ｇ』の２）参照。
２）雑収入：１億円減。根拠不明。
３）運営費交付金：『文科省資料Ｇ』にあるとおり９８億円減。
４）病院収入：経営改善係数２％分＝９２億円の収入増が前提にされている。
総額１０４億円の収入増のためにはさらに１２億円の収入増が必要だがその根拠は不明（医療費「改革」？）。（３）事業費総額
９１億円増。このうち８１億円は授業料値上げによる増収であることに注意。２．国立大学法人の支出：『文科省資料Ａ，Ｆ』が全体を理解する上で便利である。
（１）支出の項目
特別教育研究経費、教育研究費等、退職手当等、病院関係経費の４つである。（２）各項目の増減
１）特別教育研究経費：４５億円増。競争的経費への傾斜を示す。『文科省資料Ｂ，Ｇ』参照。
２）教育研究費等：４６億円増額することによって効率化係額９７億円減額分を５１億円減に圧縮。『文科省資料Ｂ，Ｇ』参照。
３）退職手当等：７８億円増。
４）病院関係経費：病院関係経費＝病院収入＋運営費交付金（病院診療関係相当分）であるから、病院関係経費の増額が１９億円に留まっていることは、運営費交付金（病院診療関係相当分）が平成１６年度の５８４億円から４９９億円へ８５億円、率にして約１５％の減を意味する。３．２００５年度国立大学関係予算政府案の本質
（１）２００５年度国立大学関係予算政府案は授業料値上げを前提として作られている。
文科省は、「運営費交付金の減額は９８億円、0.8％に過ぎない。現状ではベストに近い予算案である」と主張していると伝えられているが、これはことの本質を覆い隠すデマゴーギッシュな主張である。『文科省資料Ｇ』に示された「算定ルール」による１８９億円の運営費交付金減額を９８億円にまで圧縮できたのは、授業料値上げによる８１億円増収や病院収入において経営改善額以外に１２億円の増収などを見込んでいるからである。そして、政府支出は疑いなく１８９億円、率にして1.5％強減少するのである。
（２）授業料の連続的値上げが導かれる
政府支出減を最も確かな収入増である授業料値上げでまかなおうとするならば、授業料を毎年値上げしなければならないことになることは明白である。すなわち、学生と父母の負担が毎年増大するのである。しかも、退職手当等増７８億円（ほぼ授業料値上げ増収額に匹敵）となる２００５年度は教職員数が最も少ない世代が定年を迎える年度であり、第１次ベビーブーマーが定年に達する２００７年度は退職手当経費はピークになると推定されていることにも注目しておこう。
（３）病院の独立採算制移行への拍車がかかる
２（２）４）で指摘したように、病院の経営改善係数２％の強制によって、病院診療関係相当分の運営費交付金は全体の１０倍、年１５％の率で減少している。この率で減少するならば、５年で当初年度の約５０％になる。そうなればもはや事実上の独立採算制となるが、果たしてそれで大学病院としての任務が果たせるのであろうか。
４．問われる各大学、そして国大協の姿勢
授業料値上げを前提とした政府予算案を粉砕しない限り、学生と父母への負担増によって運営費交付金削減をまかなうという悪無限的構造が確立される。各大学が個別に対処するのではなく、全国立大学が一致してきっぱりと授業料標準額値上げを拒否し、国立大学関係予算政府案の組み替えを要求することが必要である。そしてこのような運営費交付金制度をもたらした国立大学法人法の廃止へと進まねばならない。
国大協執行部、なかんずく国立大学法人法案の国会審議過程で参考人として同法に賛成の意見陳述を行った佐々木会長は、自らの責任を自覚しつつ、予算案組み替えのための行動を直ちに展開しなければならない。その意味でも１月１３日の臨時理事会が注目される。
投稿者 管理者 : 2004年12月30日 00:11
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