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2004年12月04日
無年金救済法、全会一致で可決・成立 参院本会議
毎日新聞（12/03）国民年金加入が任意だった時代に未加入のまま障害を負い、障害基礎年金を受け取れない元学生、主婦の無年金障害者に手当を支給する議員立法の「特定障害者給付金法案」が３日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。
福祉的措置として税財源で１級障害者に月５万円、２級障害者に月４万円を支給する。支給対象は、学生が強制加入となった９１年までに障害者となった元大学生（推定約４０００人）と、８６年４月より前の任意加入時代に障害を負った専業主婦（同約２万人）。
厚生労働省は３月２４日の東京地裁判決などで、２０歳を過ぎた学生時代に障害を負った元大学生に障害基礎年金を支給しなかったことについて立法不作為を指摘され、敗訴。これには控訴する一方で、元学生らが法改正のはざまで障害基礎年金を受けられない状態に陥ったことについては「救済する必要がある」（幹部）と判断し、控訴の当事者ではない政党が政府の意向を代行する形で救済策を打ち出した。
投稿者 管理者 : 2004年12月04日 00:24
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