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2004年12月15日
開かれた大学改革を求める会、「来年度以降の都立大学則についてはまだまったく片づいていません」
・2004年12月14日
昨日の文教委員会は、傍聴された方からの情報によりますと、特に深く掘り下げた議論もないまま〈つつがなく〉終えたようです。
肝心な学則問題も、新法人のもとで新学則を導入することを前提に、〈学生の教育研究・身分に関しては、これまでの都立大学則に即したものになる〉との〈口約束〉だけで野党議員も満足し、具体的な保障のための方策の言質を大学管理本部から引き出すにはいたらなかったとのこと。
さらに管理本部は、〈今では、教員は皆開学準備に向けて協力してやっている〉との現状を告げ、野党からの追及をかわしていたようです。昨日表明された大学管理本部の方針については本日の「毎日新聞」で報道されています。「求める会」の運動も紹介されています。こちらをご覧ください。
来年度以降の都立大学則についてはまだまったく片づいていませんので、今後とも働きかけを行なってゆきます。12月7日付意見表明への賛同も引き続きお願いします。
教授会、人事権失う 来年４月、学則変更－－都立大 ／東京来年４月の新大学開設と同時に公立大学法人「首都大学東京」の運営となる現行の都立大について、都は１３日、都議会文教委員会で「組織運営の部分を中心に学則を変更する」と表明した。正式決定すれば、２０１０年度まで存続する現大学も、教授会は総長・学部長選出や教員人事の権限を失うことになる。
都大学管理本部の担当者は、現在在籍している学生の教育内容や身分保障に関しては「教育保障の観点から現在の学則の内容を引き継ぐものとなるよう配慮する」と述べた。一方、教員人事については委員から「大学の自治との関連で配慮が必要」との指摘が出たが、都側は「具体的な人選にあたっては、学長の申し出に基づき理事長が任命する」と説明し、教授会が持っていた人事権をなくす方針を明らかにした。
都立大の学則をめぐっては、教員や学生らでつくる「開かれた大学改革を求める会」（西川直子代表）が、在籍中の学生・院生の学習権を保障し、大学の自治を守るため、現行の学則を維持するよう求めていた。
上記新聞記事に対するコメント
（都立大の危機 --- やさしいFAQより）
COMMENT: 都大学管理本部の担当者は、現在在籍している学生の教育内容や身分保障に関しては「教育保障の観点から現在の学則の内容を引き継ぐものとなるよう配慮する」と述べた，というのは事実。しかし，「配慮する」 ではなく，例えば (1) 都立大カリキュラムが悪化しないように，充分な数の授業を確保すること，(2) 転出した教員がいる学科専攻に関しては，カリキュラムの保障上，必要なものに関しては必ず非常勤講師を手配できる予算をつけること，(3) 院生の論文指導に関する都立大規程を遵守すること，といった具体的な確約を文教委員会で引き出す必要があったのだが，質問者がそこまで議論に踏み込めなかったのは極めて残念。 「配慮したにはしたんです！」と言われないようにしなければならない。
投稿者 管理者 : 2004年12月15日 01:07
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