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2004年12月20日
全大教、国立大学の学生納付金据え置きを求める要望書を関係機関に提出
2004年12月15日内閣総理大臣
小泉純一郎殿全国大学高専教職員組合
中央執行委員長関本英太郎
国立大学の学生納付金据え置きを求める要望書このことについて、政府は、従来、隔年毎に国立大学の学生納付金が改定されてきたこと等を理由として、2005年度から国立大学法人の学生納付金を引き上げる方向で、検討を進めています。
学生納付金については、国立大学法人法成立時の国会での附帯決議において、「学生納付金については、経済状況によって学生の進学機会を奪うこととならないよう、将来にわたって適正な金額、水準を維持するとともに、授業料減免制度の充実、独自の奨学金の創設等、法人による学生支援の取組についても積極的に推奨、支援すること。」(2003年7月8日、参議院文教科学委員会)とし、教育の機会均等の立場から安易な学生交付金の引き上げを強く戒めています。また、欧米諸国では、学生納付金について、実質的に無償あるいは低廉なものとしています。
私たちは、こうした観点から下記について緊急の要望を行うものです。記
経済状況によって学生の進学機会を奪うことのないよう、国立大学学生納付金の引き上げを行わないこと。
投稿者 管理者 : 2004年12月20日 00:11
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