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2004年12月27日
国家公務員、内部業務は３割削減 新行革大綱を閣議決定
産経新聞（12/25）政府は二十四日の閣議で、「今後の行政改革の方針（新行革大綱）」を決定した。国家公務員の定員１０％（三万三千人）以上の削減実施を目指し、「国立青年の家」や「国立少年自然の家」など十六の独立行政法人を六法人に統廃合することなどが柱。
新大綱は（１）政府と政府関係法人のスリム化（２）行政効率化推進（３）規制改革推進（４）公務員制度改革－など八分野で構成。
法務局などの支局・出張所の統廃合を進め、インターネットの活用で「内部管理業務の定員三割削減を目指す」とした。不祥事続きの社会保険庁については、民営化や独立行政法人化を含めて検討、来夏に結論を出す。こうした改革で国家公務員の定員削減を実現する一方、治安や徴税部門の人員を手厚くする方針で、省庁の枠を取り払った配置転換も想定している。
独立行政法人については、「消防研究所」や「農業者大学校」を廃止。研究・教育関係の二十五法人約八千三百人の公務員の身分を非公務員に切り替える。また、公用車を平成二十五年度までに約六百台削減する。各省庁は毎年、十二月の予算案決定後に、こうした行政効率化の実績を国民に公表する。
投稿者 管理者 : 2004年12月27日 02:23
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