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2005年01月06日
『改憲は必要』と明記 国会調査会
東京新聞（1/05）衆参両院の憲法調査会が四月にまとめる最終報告書に「憲法改正は必要」との表現が明記される方向が固まった。自民、民主、公明の三党が現行憲法の見直しを主張し、共産、社民の両党は護憲の立場を崩していないものの、改憲意見が圧倒的な多数であることを踏まえ、報告書は改憲の必要性を明確に打ち出すべきだとの判断が強まった。日本国憲法を広範に調査するため、設置された調査会が、改憲の方向性を明示することは、国民世論に大きな波紋を広げそうだ。
両院の調査会は、二〇〇〇年一月から、別々に憲法問題を議論、調査してきた。報告にあたっては衆院の調査会が網羅的な報告書をまとめ、参院側は「二院制のあり方」に特化した報告書をまとめる見通し。参院側は「二院制の維持が多数意見」と明記する方向になっている。
衆院側がまとめる報告書は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の現行憲法の三原則を今後も堅持し、発展させるべきだと提言。その上で、国内外を取り巻く情勢が憲法制定時に比べ大幅に変化したと指摘し「憲法改正は必要」との文言を盛り込む。
第九条の「戦争放棄」は堅持し、「自衛」のための武力行使を認める意見が多数とし、自衛権を容認。ただ、武力行使をする場合は、「必要最小限」「抑制的」などと、一定の歯止めをかける表現を盛り込みたい考えだ。
集団安全保障のための武力行使を認めるかでは、積極的な自民、民主の両党と、消極的な公明党とで意見が割れており、表現内容をめぐって、詰めの調整をしている。
このほか、「プライバシー権」「環境権」「知る権利」「犯罪被害者の権利」など、現行憲法が想定していなかった新しい権利を盛り込むことを提案する。
護憲を訴える共産、社民両党の意見については、与党としては、改憲反対論が存在することは認める一方で「少数意見」との認識を報告書に盛り込みたい考えだ。
投稿者 管理者 : 2005年01月06日 01:21
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