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2005年01月11日
宮城・大郷に「株式会社立大学」 ０６年開学目指す
河北新報（1/09）宮城県大郷町は株式会社立大学「日本新環境・エネルギー科学大学」を町内に開設するため、今月中にも国に特区を申請する。次世代エネルギーの研究・開発を担う実践的な人材を育てる大学で、認可されれば全国３番目、東北で初の株式会社立大学となる。キャンパスは全国数カ所に分散設置される計画で、候補地のうち大郷町と高知県北川村が先行して特区を共同申請する。
大学を設置するのは、ミニ高炉で新エネルギー研究を行っている還元溶融技術研究所（高知県北川村、久米正一社長）。４年制の単科大で、定員は１学年１００人の計４００人。このうち「大郷校」は１学年２５人の計１００人になる予定。
大学用地などについて大郷町は、既存施設の利用も視野に町有地を検討している。町は特区申請の認可と議会による承認後、２００６年春の開学を目指す。開設される講座は自然エネルギー学、バイオマス地球環境学、リサイクル工学など。大郷校では地元東北大の教授らを兼任で教授陣に迎えるほか、他キャンパスの教授陣がインターネットで講義して内容を充実させる。
還元溶融技術研究所はごみを超高温で溶融し、生じた水素や一酸化炭素のガスを資源エネルギーとして回収する「ミニ高炉」の研究開発に取り組んでいる。溶鉱炉を応用したタイプの炉で、１６００―２０００度と高温のためダイオキシンは生じないという。研究所は県の「みやぎエコファクトリー事業」の対象に指定された大郷町の川内流通工業団地への進出も内定している。ミニ高炉を実際に稼働させ、回収した水素を燃料電池に、一酸化炭素をガス発電にそれぞれ利用する研究を行う。ミニ高炉は４月着工、１２月稼働を目指している。
設置されるミニ高炉は、学生の実習にも使われる見通し。発電実習で生じる電気を電力会社などに売却し、その収入を大学運営費に充て授業料を抑えることも検討している。大郷町の田中学町長は「将来を見据えた画期的な試みだ」と評価している。久米社長は「地球環境を守る取り組みが広がる中、１００年後のために新エネルギーを研究したい」と言う。研究所はこれまで、沖縄県座間味村などでミニ高炉を稼働させている。
投稿者 管理者 : 2005年01月11日 00:25
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