« その他大学関係のニュース | メイン | 国民生活金融公庫が大学進学費用に関する調査結果（愛媛） »
2005年01月12日
中韓以外の国費留学生受け入れ促進を要請・総務省
日経新聞（1/11）総務省は11日、外国人留学生の受け入れ施策に関する政策評価をまとめた。日本政府が奨学金を支給する国費留学生について、出身国が中国、韓国に偏る国別割合を見直すよう要請。留学生の「質の低下」にも懸念を示し、受け入れ数の拡大から優秀な留学生の確保に政策を転換するよう求めている。
政策評価は同日、文部科学、法務、外務、厚生労働省の関係四省に通知した。
日本への留学生は私費留学も含めた全体で2003年に約10万9500人となり、1983年に政府が掲げた「21世紀初頭で10万人」の目標を達成している。
このうち国費留学生は約9000人。内訳は中国が18.9％、韓国が10.5％、タイが6.5％、インドネシアが6％と。上位2カ国が突出している。
一方、留学生の大学院での学位取得率が1993年度は90.5％だったが、02年度は68.9％に低下した。留学期間が過ぎても日本にとどまる不法残留者も増えているという。
［同ニュース］
■外国人留学生：中国、韓国偏重見直しなど、総務省が通知（毎日新聞1/11）
■割合高く、成績低い 国費留学生の見直しで総務省が意見（産経新聞1/11）
投稿者 管理者 : 2005年01月12日 01:46
トラックバック
このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/391