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2005年01月18日
「“新６者懇”スタート」薬学６年制の円滑な実施へ 新薬剤師養成問題懇談会
薬事日報（2005/01/17）【実習期間振り分け小委で検討へ】
新薬剤師養成問題懇談会（新６者懇）の初会合が１３日、東京港区の三田共用会議所で開催された。従来の６者懇メンバーのほか、薬学教育協議会、日本薬学会薬学教育改革大学人会議、日本薬剤師研修センターの３者がオブザーバー参加している。初会合では、課題によりワーキンググループ（ＷＧ）等の設置を求める要望が出され、当面、長期実務実習の具体的な期間振り分け問題について、検討グループを設置する方向で概ね了承された。また、薬剤師会は受け入れに当たっての人的、財政的支援を求めた。次回は４月中旬に開催予定。
【受入機関への支援が課題に】
新６者懇は、来年４月から薬剤師養成のための薬学教育修業年限が６年に延長されることを受けて、薬剤師養成上の諸課題に対する各関係機関の役割を明確にし、薬剤師養成の円滑な実施を目指すもの。従来の国公立大学薬学部長（科長・学長）会議、日本私立薬科大学協会、日本薬剤師会、日本病院薬剤師会、文部科学省高等教育局医学教育課、厚生労働省医薬食品局総務課に、オブザーバー３者を加えた実質９者体制で再スタートが切られた。
今後、３カ月に１回程度のペースで会合を持ち、［１］長期実務実習の実施体制整備［２］共用試験の実施［３］第三者評価の実施［４］薬剤師需給［５］生涯学習及び研修の充実方策――などを検討していく。
この日の会議では各メンバーから、６年制成立以降の取り組み状況、今後の予定などが報告された。
日病薬は今後の取り組みとして、［１］グループ病院実習制度の具体的トライアルの実施［２］実務実習指導薬剤師の育成［３］マンパワーの確保――を挙げ、新６者懇が強いリーダーシップを取るよう要請した。さらに討議の中で全田浩会長は、受け入れ機関の多くが民間病院であること、厳しい薬剤師配置状況にあることを踏まえ、病院の経営者、理事者の理解が必須と指摘し、医師の研修指定病院のような“お墨付き”導入の検討を求めたほか、長期的な実習指導者に対する人的確保と財政支援も要望した。
日薬からは児玉孝副会長が、改めて薬局実習受け入れの周知徹底、大学側とのコミュニケーション充実を図っていく考えを表明すると同時に、各地区ごとに病院実習との連携を図っていく考えを示した。さらに財政面での大学側の理解（支援）、厚労・文科両省の連携、課題ごとのＷＧ設置も求めた。
また、日病薬の矢後和夫常任理事は、長期実務実習における病院実習、薬局実習の具体的な期間の振り分けに言及し、「現場、教育サイドでも大きな関心事になっているが、未だに具体的なものが何も見えていない。早急に明確化する必要がある」と指摘した。この点には井村伸正氏（薬学教育協議会理事長）も同調、「期間の振り分けが明確でなければ、調整機構も対応しにくい。大学ごとに決めるのか、地区ごとに決めるのか、全国一律にするのかなど、早急に議論して結論をまとめるべきだ」と述べた。
指摘を受けて文科省は、「実習期間の振り分けは、文科省や厚労省が決めるよりも、関係者間で話し合うべき性格のものではないかと思う」とした上で、「懇談会の中に、長期実務実習の考え方や期間の割振りなどを検討する場を設置してもいいと思う」とした。
厚労省も「６カ月間の振り分けには緩やかなコンセンサスが必要」と述べるなど、特に実習期間の振り分けについて、関係者が小グループをつくって検討することを概ね了承した。
投稿者 管理者 : 2005年01月18日 00:20
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