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2005年01月26日
法人化後初の琉大学長選考 選挙廃し「意向調査」
琉球新報（1/25）琉球大学（森田孟進学長）は、現学長の任期満了（５月末）に伴い２月に法人化移行後初めての学長選考を実施する。同大は、教員による学長選挙で決定していた従来の選考方法を大幅に変更。選挙をなくし、投票はするがあくまで教職員の意向を調査するためで、結果を踏まえて学外委員を含む学長選考会議が決定する選考方法を取ることを決めた。
新しい選考方法では、経営協議会委員の学外者が推薦、選考に携わるため、学外の新しい人材を投入し、地域に開かれた大学の期待が高まる。一方で、選挙がなくなり、代わりの意向調査も結果の公表が義務化されていないことから、学内の意見が反映されず学内に混乱を招くことを懸念する意見も多い。２月に初めて実施される一連の選考過程が注目される。
学長選考に関する規則は、同大経営協議会の学外委員７人と同大の各学部長、付属病院長、理事２人の計１６人で構成する「琉大学長選考会議」が、昨年７月から検討してきた。従来の学長選考は、投票資格者を助手以上の教員とし、一次選挙で候補者を挙げ、上位５人を対象に再選挙を実施、過半数を満たす者を学長に選出する方式を採ってきた。
これに対し、今回からは選挙を「意向調査」に変更。「経営能力を問われる必要があり、職員が教員と一帯となり大学運営を実施する」ため、投票資格者を教員以外に、課長補佐相当以上の事務、技術、医療職員にも拡大した。調査に先立ち、対象となる候補者の推薦も必要になった。推薦資格を持つのは、投票資格者のほかに、投票資格はない経営協議会の学外委員。推薦資格者３０人以上（学外委員の場合は２人以上）で推薦できる。
意向調査は１回限り。調査結果を踏まえて、学長選考会議が決定する。意向調査は２月２１日に実施される。遅くとも同２２日には選考会議が開かれ、新学長が決定される。任期は４年。再任の場合は２年で、６年を超えて在任できない。ただし、現在２期目の森田学長は「法人化に移行して１期目で、再任もありえる」とされた。
投稿者 管理者 : 2005年01月26日 00:47
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