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2005年02月11日
福井県立大学、１９年めどに「法人化」へ
福井放送（2月10日）
県立大学の改革方針を検討してきた県の会議は、２年後（平成１９年）をめどに大学を法人化する考えをまとめました。これは、きょうの改革推進会議で原案として示したものです。
それによりますと、大学での研究を活性化し地域との連携を強めるためには、大学に経営の視点を取り入れる必要があるとして、２年後の平成１９年４月をメドに法人化するとしています。
また、運営は理事長を代表とする理事会が行い、経営方針や学長の選考は専門の審議会などで決め、メンバーもおよそ半数を学外の人にするとしています。
県では、県民の声も募った上で来月（３月）にも基本方針を決め、４月には学内に法人化への準備組織をつくる考えです。
福井県立大、２００７年４月独法化、ビジネススクール盛る―県改革方針案日本経済新聞（2/11）
福井県立大学の改革を検討していた県と県立大は十日、二〇〇七年四月から「公立大学法人」に移行する方針を決めた。大学に経営の視点を導入、自主的に大学運営ができる組織に切り替え、大学間競争での生き残りを目指す。四月に学内に準備組織を設置し、法人化に向けた具体的な準備を始める。
県と県立大で構成する県立大学改革推進会議（議長＝飯島義雄・県政策幹）が同日まとめた改革基本方針案で決まった。県民からの意見を聞いたうえで三月に正式に決定する。〇六年四月の「ビジネススクール」開設も盛り込まれている。
公立大学法人では、知事が任命する理事長が運営の最高責任者となり、理事長を中心にした執行体制を確立する。学長は教育研究活動に責任を持ち、理事長が任命する。人事権を含め大きな権限を持っていた教授会の審議事項を整理する。教育・研究に当たる教員の人事評価制度も構築する。
少子化の進行、国立大学の改革などで大学間の競争が激化しており、県は県民に魅力ある大学への改革が急務と考えていた。「地域貢献の強化」「教育の重視」「大学経営の視点の導入」を改革の狙いとしている。
投稿者 管理者 : 2005年02月11日 00:36
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