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2005年02月22日

人権擁護法案、アムネスティなど反対アピール

毎日新聞（2/22）

　アムネスティ・インターナショナル日本など１２団体と弁護士有志ら約４０人は２１日、政府・与党が今国会に再提出する人権擁護法案に反対する緊急アピールを発表した。（１）新たな人権救済機関（人権委員会）は内閣府の外局にするなどして独立性を担保すべきだ（２）表現の自由への侵害を避けるため、メディア規制条項を削除すべきだ－－と主張している。

　政府・与党が人権委員会を法務省に置く方針を決めていることに対し、アピールは「人権侵害が問題となっている刑務所、拘置所、入国管理局を抱える法務省に人権救済機関を置いても、内部の人権侵害の救済は期待できない」としている。メディア規制条項に関しても「条項を凍結しただけでは、解除され法的規制が行われることに歯止めをかけられない」と訴えている。

弁護士有志や市民団体、人権擁護法案反対の緊急アピール

日経新聞（2/21）

　弁護士有志や大学教授ら44人と市民団体など12団体が21日、政府・与党が今国会に再提出する見込みの人権擁護法案への「緊急アピール」を発表した。再提出する法案では報道機関の過剰な取材に対する「メディア規制条項」を凍結する方針だが、「凍結解除を恐れて取材を過度に自主規制する恐れがある」として削除を求めた。

　法案では人権侵害事件に対処する人権委員会の設置場所は修正せず、法務省の外局とする見込み。これに対しアピールは「人権侵害が問題になっている刑務所、拘置所、入国管理局等を抱える法務省が所管する機関を設置しても、救済はおよそ期待できない」と批判した。

　都内で記者会見した呼びかけ人の海渡雄一弁護士は「（人権委員会は）本来は立法、行政と離れた場所に置くのがいい。現状では内閣府がベターな選択だ」と指摘した。

［同ニュース］
■「人権擁護法案」政府・与党に改善求める緊急アピール（読売新聞2/21）

投稿者 管理者 : 2005年02月22日 00:48

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