« 文科省、18年度予算で新制度創設へ ハイリスク目的志向型 基礎技術研究を長期支援 | メイン | 横浜市立大学の未来を考える『カメリア通信』第32号 »
2005年02月22日
日本学術会議、第３期科学技術基本計画の提言まとめる
毎日新聞（2/17）日本学術会議（黒川清会長）は１７日、政府が策定中の第３期科学技術基本計画（０６～１０年度）に対する提言をまとめ、棚橋泰文・科学技術担当相に提出した。地球環境問題を中心課題と位置づけ、持続可能な社会の構築に向け、国としてビジョンを明確にして取り組むことなどを盛り込んだ。
提言は、計４０兆円余りをつぎ込んだ第１期（９６～００年度）、第２期（０１～０５年度）の計画に一定の評価をした上で、任期付き研究員制度の見直しや、競争的資金を若手研究者の小型プロジェクトに手厚く配分するよう注文をつけた。一方、研究者にも適切な資金運用や政策に振り回されない研究推進を求めた。
日本の科学研究「効率悪い」…学術会議が指摘日本は科学研究に対し、米国の半分の資源を費やしながら、４分の１程度の成果しか生み出していない――。日本学術会議は１７日、棚橋科学技術相に対し、科学技術政策に関する提言を行い、日本の研究効率の悪さを指摘した。
同会議は、政府が第２期科学技術基本計画（２００１―２００５年度）で重点分野に指定した生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野について、２００２年度の最新データを基に分析した。
研究資金と研究者数を投入した「資源」として計算する一方、論文の出版数、引用回数、特許出願件数などを「成果」ととらえて比較すると、米国は日本の約２倍の資源を投入して３―４倍の成果を得ていた。欧州各国は日本の２―４割の資源投入で、８割程度の成果を引き出していた。
昨年、英科学誌ネイチャーに掲載された同様の分析でも、先進７か国中、英国は投入予算などが少ない割に成果が最も大きく、日本は投入予算などが比較的多いのに、成果は最下位と判定されていた。
日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）
■日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）（要旨）
■日本学術会議「科学技術基本計画における重要課題に関する提言」（2005年2月17日）（本文）
投稿者 管理者 : 2005年02月22日 01:00
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