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2005年03月01日
大学評価学会、第2回全国大会（3月26日・27日駒澤大）
外部評価後の大学の変化考える ３月に学会が全国大会朝日新聞（2/28）
すべての大学に第三者評価が義務付けられて１年。昨年発足した大学評価学会が３月２６、２７日の２日間、東京の駒沢大で第２回全国大会を開く。「今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか」がテーマ。外部評価で大学がどう変わるのかを考える。ノーベル賞物理学者の小柴昌俊・東大名誉教授の記念講演のほか、シンポジウムや分科会が予定されている。同学会は０４年、１４回の研究会を重ねてきた。「評価の問題はとかく、どのような項目についてどう行うかという技術的問題へ関心が集まりやすい。だが、それだけでは評価自体を成功させることはできない」（事務局）として、評価を通じて大学をどうとらえるか、中央教育審議会の答申なども踏まえながら考えていく。
申し込み・問い合わせは大学評価学会事務局、龍谷大・重本直利研究室（０７５・６４５・８６３０）まで。
大学評価学会 経済至上主義でなく、多元的な議論めざす◇来月２６、２７日に第２回全国大会
大学評価のあり方を大学関係者が自発的に考えようと昨年設立された大学評価学会（代表＝田中昌人・京都大名誉教授、益川敏英・京都産業大教授）の第２回全国大会が来月２６日から２日間、東京都世田谷区の駒沢大で開かれる。
「今、教育と研究はどこへ向かおうとしているのか」をテーマに多彩なシンポジウムや分科会などが予定され、初日には小柴昌俊・東京大名誉教授の「基礎科学をどうする」と題した講演もある。事務局では大学関係者の幅広い参加を呼びかけている。
国の認証機関による第三者評価が全国すべての大学に義務付けられて間もなく１年を迎える。大学は認証機関によって定期的に評価を受けることになり、７年以内に評価を受けることが義務付けられた。
大学評価学会は、経済的な視点ばかりに目が向きがちで、基礎科学や人文科学の分野が軽視される恐れのある国主導の大学評価に対抗し、多元的な視点での評価を広げる目的で昨年３月、京都で設立された。
現在、全国の大学関係者２３３人が学会員に名を連ね、これまで１４回の月例研究会を開くなど地道に活動を重ねている。
大学評価は欧米では１９世紀後半からの歴史を重ねているが、わが国では国の強制的な措置によって導入された受け身の性格が強い。９０年代初め、大学設置基準の改正によって自己評価制度が導入されたが、定着していないのが現状だ。
学会の事務局長を務める重本直利・龍谷大教授は「これまで評価という言葉は重たい感じに受け取られてきたが、受け身ではなく能動的にかかわると、風通しが良くなって自由に議論できる。自分の教育や研究がどれだけ有効で社会的貢献を果たしているか、お互いに評価し合う関係を民主的に作り上げていきたい。経済至上主義でない多元的な視点で議論していくのが学会のコンセプトで、参加者のいい緊張関係を作りたい」と語る。
大学評価学会では、評価の哲学、高等教育評価など五つの専門委員会が置かれている。また、わが国政府は、国際人権規約（Ａ規約）を批准しながら同規約第１３条２項ｃの「高等教育の漸進的無償化」を留保し続けており、今後は政府に無償化を求める「２００６年問題特別委員会」の取り組みを強めたい、という。
学会では今春、第２回の全国大会を開くにあたってこれまでの活動の成果をまとめた「２１世紀の教育・研究と大学評価－もう一つの大学評価宣言」と題する本を晃洋書房から出版した（１０５０円）。講演や報告のほか大学評価京都宣言などが掲載されている。学会や本の問い合わせは龍谷大・重本研究室気付の大学評価学会事務局（０７５・６４５・８６３０、８６３４）へ。
投稿者 管理者 : 2005年03月01日 00:28
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