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2005年03月05日
守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟、第4回口頭弁論（3月3日）で結審 判決は5月23日
■平安女学院大学守山キャンパスの存続を守ろうの会
∟●守山キャンパスで学ぶ権利等の確認を求める訴訟（確認訴訟）
３月３日 第４回弁論弁論の終結が裁判長より言い渡されました。次回、５月23日（月）13時15分から法廷で判決が下されます。このことについて、私としては３月までに判決が下されることを期待していました。しかし、「前例の無い裁判なので大津地裁が先例を出すことに慎重になっているのではないか」というのが私の弁護士の見解です。
被告席には今日も弁護士１人しかいませんでした。学院は被告となっていることを認識しているのでしょうか。こんな疑問を私は抱きました。勝手に統合を決定し、そのまま強行に押し進めようとする学院側の入学者に対する責任の無さの表れであると感じました。
10月26日に提訴して以来、被告側から大津地裁へは準備書面が４回提出されました。その内容は、当初から変わっていません。原告側は準備書面を７回提出しました。その内容は、守山市及び滋賀県が被告との間に締結した基本契約の下に在学契約が締結されている（「第三者のためにする契約」である）ことから統合は認められない、という根拠を主張したものです。このように前例の無いケースであるため、５月23日の判決が今後全国の大学等において参考になると考えると、提訴に踏み切って良かったと思っています。
判決の言い渡し（５月23日）の際には、是非傍聴して下さいますようお願いします。一人でも多くの方が判決に関心を持ってくださることを願っています。
以下は［新聞報道］
平安女学院大移転訴訟：地裁で結審／滋賀平安女学院大びわ湖守山キャンパス（守山市）の移転問題で、同キャンパスの学生が学校法人平安女学院（京都市）に、在校生卒業まで守山市で授業を行うことなどを求めた訴訟が３日、大津地裁（稲葉重子裁判長）で結審した。
判決は５月２３日午後１時１５分からの予定。
平安女学院問題／補助金全額返還請求へ朝日新聞（3/02）
守山市長、議会で方針平安女学院大学びわ湖守山キャンパスの統合問題で、守山市の山田亘宏市長は１日の市議会で、学校法人平安女学院（京都市）に対し「補助金の返還を求める手続きに踏み込まざるを得ない」と表明した。４月以降、キャンパスに学生がいなくなったのを確認した上で法的手続きを取る。
同キャンパスが００年４月に開学した際、守山市が２５億６５００万円、県が８億円の補助金を学校法人に出している。
大学側が同キャンパスを大阪府高槻市のキャンパスに統合するとした４月が間近に迫る一方で、市と大学との間で敷地の利用計画についての話し合いは進展していない。こうした現状に、山田市長は議会後の取材に対し、「現時点で、もはやキャンパスの存続は難しいと判断せざるを得ない」との認識を示した。
さらに、「補助金の行方は市民の心配事。返還は当然だ」として、２５億６５００万円の補助金全額を返還請求する方針を明らかにした。
キャンパスの開学から５年間で、波及効果として地元へ「還元」された額をどう算定するか、については大学と市の当事者間で決めるのではなく、司法などの判断を仰ぐ構えだ。
また山田市長は、「単に補助金を取り返しただけでは、大学を誘致した際の『教育を通じて、人の育成と元気な街づくりをする』という当初の目的は達成されない。今後も何らかの形で教育施設の充実に取り組む」とも話した。
すでに県は昨年１２月の県議会で、補助金返還を検討する考えを明らかにしている。
学校法人側はこれまでの朝日新聞の取材に、統合後のキャンパス敷地に「学生のいる学園機能を残す」と説明し、補助金返還には応じない考えを示している。
［関連ニュース］
■存続は現状では困難との認識 平女大の統合問題で守山市長（京都新聞3/01）
投稿者 管理者 : 2005年03月05日 01:09
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