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2005年03月03日

議員立法で教育基本法改正を=超党派の委員会などが決議

時事通信(3/02)

 自民、民主両党の国会議員が参加した超党派の「教育基本法改正促進委員会」(委員長・亀井郁夫参院議員)などは2日、都内で集会を開き、議員立法で教育基本法の早期改正を目指す決議を採択した。政府・与党は政府提案を模索しているが、「愛国心」の条文をめぐる自民、公明両党の意見対立が続いているため、同委員会は独自の改正案を作ることを表明した。
 集会では、主催者を代表して平沼赳夫前経済産業相が「衆参合計で388人の議員が賛同している。今国会で決然たる行動を起こさなければならない」とあいさつ。その後、「改正論議の停滞は失望を禁じ得ない」とする決議を採択した。
 一方、政府提案での法案提出を目指す自民、公明両党の「与党教育基本法改正に関する検討会」(座長・保利耕輔元文相)は同日、18条から成る素案の検討を終えた。今後、宗教教育など積み残した問題を引き続き議論しつつ、これまでの意見を受け、文部科学省が政府原案づくりに入ることを了承した。


投稿者 管理者 : 2005年03月03日 00:40

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