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2005年03月15日
神戸大学教職員組合、外国人教師問題と特任教員制度導入にあたっての組合のとりくみについて
■神戸大学教職員組合
∟●「外国人教師問題と特任教員制度導入にあたっての組合のとりくみについて」組合ニュース2004年度第4号
外国人教師問題と特任教員制度導入にあたっての組合のとりくみについて中央執行委員はじめに
外国人教師問題については,組合として「2005年3月での現職外国人教師の雇用をまもる」との立場から,とりくみを進めてきました,団体交渉の結果,当局からこの点での譲歩をかちとりましたが,その後さまざまな問題が生じたため,報告が遅れていました,ここに,経緯の概略と私たちがどのような方針で臨んできたのかを,報告いたします。
組合の申し入れと大学当局の回答
この問題に対する大学の当初の方針は,(1)2005年4月から新たに特任教員制度(公募制,任期は3年が上限)を導入し,現行の外国人教師制度は特任教員制度に移行する,(2)現職の外国人教師を2005年3月末で解雇し,特任教員制度への公募に応じてもらう,というものでした。
本組合としては,当該外国人教師たちとも協議をしながら,中央執行委員会などで議論を重ねてきました,その結果,「2005年3月で現職外国人教師を解雇しあらためて公募により採用するというのは,これまで大学が雇用を事実上継続してきた経過からも問題である」との立場から,現職外国人教師については2005年3月時点での雇用を継続するよう,当局に申し入れました(組合ニュースNo,3参照)。
11月末には,この問題での当局との折衝・交渉が行われ,「経過措置として,希望する者については公募を経ることなく特任教員制度に基づく特任教員として採用する」等の回答が示されました,これは,組合の要求をおおむね受け容れたものであり,現職外国人教師の雇用をまもるという点で重要な成果であると考えています,そうした判断から,交渉にあたった組合四役として,雇用継続についての当局提案を了承する旨,当局に伝えました。一部外国人教師の主張と組合の対応
ところが,この交渉と相前後して,一部の外国人教師が,「自分たちの要求は『特任教員制度の撤回』『一年契約の無条件継続』である」と主張し始め,その内容で当局と交渉を継続するよう求めてきました,これに対しては,組合内部の民主的な手続きを経て決定した要求を覆すことはできないこと,当局が組合の要求を受け容れたのでこれ以上の交渉余地がないことなどを説明しましたが,当人たちの理解は得られませんでした,その後当人たちは,別に所属する組合で交渉を継続していること,本組合が労働協約を締結するとそちらで交渉できなくなるので協約を締結しないこと,などを求めてきました。当該組合員のこれらの主張に,私たちは率直なところ当惑しましたが,労働協約を締結すると個々の組合員を拘束することになること,この問題は多数決で決めるには相応しくないこと(協約の締結には中央代議員会での議決が必要となる)などを考慮し,「外国人教師の雇用継続に関する労働協約は締結しない,これ以上本組合として当局との交渉は行わない」との方針を,12月21日の中央執行委員会において決定しました。
この方針を当局に伝えたところ,当局は「11月末の合意を反故にするものであり不誠実だ」と主張し,労働協約の締結を強く求めてきました。当局との二度の協議でも議論は平行線をたどりましたが,最終的に,外国人教師問題に関する当局との交渉は1月13日を以て終了しました,なお,当該外国人教師にも上述の方針を伝え,当人たちから了解の旨,返答がありました,今後の課題
特任教員制度は,外国人教師制度の廃止を機に導入されたものですが,制度設計としては外国人教員に限定されるものではなく,適用範囲が広げられていく可能性があります,今後,この制度の運用において適用範囲が無原則に拡大されないよう,必要に応じて組合としてのとりくみを進めていく方針です。
また,労働協約に関しては,今回のような特殊事情がないかぎり,当局との交渉で合意した内容については締結することが原則であると考えています。
投稿者 管理者 : 2005年03月15日 02:03
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