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2005年04月11日
自衛隊イラク派遣、訴訟団弁護士らが現地状況を報告
毎日新聞（4/10）愛知や大阪など全国１１地裁で係争中の「自衛隊イラク派兵差し止め訴訟」の原告・弁護団が現地状況を把握するため結成した「ヨルダン・アンマン調査団」が帰国し１０日、名古屋市中区で会見を開き、調査概要を発表した。
調査団は愛知、山梨、北海道、大阪の弁護士ら８人。米英軍の行為が国際法違反であることや、自衛隊の活動状況やイラク国民の反応について証言を集めることが目的。今年３月２５日から４月１日までヨルダンで、戦火を逃れたイラク人ら約１５人に聞き取りをした。
会見には、調査に参加した愛知訴訟団の原告、弁護士の３人が出席。▽米軍の劣化ウラン弾で破壊された戦車の残がいなどが近隣国に持ち出され、放射能汚染が拡大している▽オランダ軍撤退は、放射能被害を受けたことが理由の一つ▽自衛隊は攻撃を受けないようサマワの複数の部族長に巨額の金銭を贈るなど、復興に必要な事に支出していない－－などの証言を紹介した。
会見した川口創弁護士（３２）は「現地の状況が十分報道されない中、裁判官に現状を伝える重要な証言が得られた」と評価した。今月中に全国弁護団会議を開いて協議し、各訴訟共通の証拠として調査結果を提出する。
投稿者 管理者 : 2005年04月11日 00:09
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