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2005年04月11日
大阪大、若返ります 教授らにも早期退職制－６３歳定年時と退職金同額
毎日新聞（2005/04/08）大阪大学は、６３歳の定年前に退職する教授らに退職金を増額して支給する「早期定年退職制度」を始めた。教員の若返りを図り、研究・教育の活性化や人件費を抑制する狙い。国立大学の法人化で実施が可能となり、国が交付する退職金に阪大が運営費交付金を使って上乗せする仕組み。全国的にも珍しい制度で、少子化時代に生き残りを模索する大学の取り組みとして注目される。
対象は１０年以上在職する６０歳以上の教員。約１５０～１８０人いるとみられ、全教員数に対する割合は６～７・５％。
国立大教員の退職金は国家公務員退職手当法で決められ、私立大への転職など自己都合で定年前に退職する場合、同じ在職期間でも定年退職より減額される。このため「定年まで居座る人がいて、活性化にならない」という意見が法人役員から上がったという。
退職金の額は、基本給の月額に、勤続年数によって決まる割合を掛けて算出されるが、従来は勤続３０年の場合、定年と自己都合とでは約１０カ月分の差が出た。新制度では、早期定年退職を申し出れば、定年退職の場合と同額が支給される。先月末に教授４人が新制度を利用して退職し、うち３人は私立大に移った。阪大人事課は「どれだけ若返るか、様子を見なければ分からない」としており、試験的に２～３年実施して効果を判断する。
投稿者 管理者 : 2005年04月11日 00:12
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