個別エントリー別

« 島根大学職員組合レディース、男女共同参画に関する提言 | メイン | 山形大学職員組合、「退職強要によって書かされた辞職願の破棄について」 »

2005年04月13日

都立大・短大教職員組合、当局と締結・意見を付した「覚書」「就業規則に対する意見」「労使協定」集

東京都立大学・短期大学教職員組合
 ∟●「手から手へ 第2342号」(2005年4月11日)

法人発足にあたり労働者代表が当局と締結・意見を付した「覚書」「就業規則に対する意見」「労使協定」集

4月1日からの法人化に当たり、組合は就業規則や労使協定について大学管理本部と交渉するとともに、各事業場(キャンパス)の労働者代表の人たちとも連携して、取り組んできました。
 各事業場の労働者代表は法人の就業規則に対する意見を3月31日に提出し、4月1日付の「覚書」、「賃金控除に関する労使協定書」「賃金等の預金口座振込みに関する労使協定書」に調印しました。
 ここに、就業規則に対する意見や覚書、協定を掲載します。(なお、新宿事業場については、特に意見は付さなかった、と聞いています。)
 組合がこれまでたびたび指摘してきたように非常に問題の多い就業規則で、労働者代表の意見も多岐にわたっています。
組合の交渉の到達点や今後の課題については、機関紙「手から手へ」3月30日付第2340号・4月1日付第2341号に掲載してあります。
 ここに掲載した「覚書」(内容は組合と交わしたものと同じ)にもあるとおり、①就業規則については、未整備規程・「教員の就業に関する規則(仮称)」・4月1日労基署届出規則の修正等について引続き協議、②労使協定のうち、「時間外労働及び休日労働に関する協定」「専門業務型裁量労働制に関する協定」「休憩時間の一斉付与の除外に関する協定」についても引続き協議し、4月末までに協定締結を目指す、③協定締結までの時間外労働、休憩時間、勤務時間等の取扱いは現行を基本とし、管理職が必要と認めた超過勤務については、超過勤務手当を支払う、等となっています。
 組合は残された課題について労働者代表の人たちと連携して当局と精力的に交渉していくとともに、4月1日の法人発足により新たに発生しているさまざまな問題について、当局と交渉していきます。
 気がついた点を是非組合にお寄せください。
……後略


投稿者 管理者 : 2005年04月13日 00:34

トラックバック

このエントリーのトラックバックURL:
http://university.main.jp/cgi311/mt/mt-tb.cgi/1076

コメント