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2005年04月18日

横浜市会委―志願倍率低下や教授退官で指摘―新しい市大めぐり論議

■神奈川新聞(2005年4月13日)
学問の自由と大学の自治の危機問題経由

 横浜市会都市経営総務財政委員会が一二日開かれ、今月から公立大学法人化された横浜市立大学の志願者倍率低下や、教授の退職をめぐり論議が交わされた。議員側からは謙虚な反省を促す指摘が相次いだ。

 同大は二〇〇五年度から、商、国際文化、理学部を国際総合科学部に統合し、入試日程を前期に一本化、二次試験を論文にするなどした。新学部の初入試は昨年前期の志願者倍率(三学部合計)が六・六倍だったのに対し、三・六倍に下がっている。

 議員側が「大学が学生を選んだ時代は過ぎ、これからは逆になる。数字は『学生に選ばれなかった』ことを最も表している」などとただしたのに対し市側は、学部再編や入試方法変更の趣旨が学生に浸透不足だったことを認めながら「倍率だけを見て判断するのは早計だ。始まったばかりなのでさまざまな角度から分析したい」と答えた。

 また、市側は〇四年度に同大を退職した教授は定年を含め一三人だったのに対し、採用が四人だったことを明らかにした上で「何かをやりたくて大学の先生は集まってくる。人が動くということは活性化の意味でも重要な部分だ」と見解を示した。これに対し、議員側からは「市大には歴史がある。外に出て行っても構わないというのは問題がある」との指摘があった。


投稿者 管理者 : 2005年04月18日 00:38

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