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2005年05月07日
私学振興事業団、大学と短大等私大等経常費補助1.4％増
■全私学新聞
∟●大学と短大等私大等経常費補助1.4％増 私学振興事業団（2005年04月23日1975号）
私大等の経常費補助比率１２．１％に
八八一校に三、二〇〇億円1/2補助遠のく
学生単価１６．６万円前年より低下 １６年度交付日本私立学校振興・共済事業団（鳥居泰彦理事長）は、三月三十一日までに文部科学省の平成十六年度私立大学等経常費補助金について、八百八十一校の私立大学・短期大学・高等専門学校に、総額三千二百九億五千五百三十七万五千円を交付した。交付総額は前年度に比べ四十四億一千九百十五万円、一・四％増えたものの、一校当たりの平均交付額では、大学が前年度と比ベ二・一％減り五億七千七百三十万八千円、短期大学が同三・一％減の八千百四十万八千円、高専は五・○％増額の一億七千九百五万六千円となった。私立大学等における経常的経費に占める補助金の割合は平成十五年度決算で前年度比○・一ポイント滅の一二・一％に低下、私立学校振興助成法の目標とする経常的経費の五○％補助はますます遠のいている。（４面に関連表）
平成十六年度に同補助金の交付を受けた大学等は前年度比十校増の八百八十一校、不交付校は百十四校だった。
交付総額三千二百九億五千五百三十七万五千円のうち、大学（交付校五百二校）には二千八百九十八億八百七十三万六千円が、短大（同三百七十六校）には三百六億九百四十七万一千円が、高専（同三校）には五億三千七百十六万円八千円がそれぞれ交付された。
交付額を学生一人当たりに換算すると、大学・短大では十六万六千円、高専は二十六万四千円で高専は前年度比九・五％伸びたものの、大学は同額、短大は一・二％の減額となった。
補助金が不交付となった学校（百十四校）の理由は、「募集停止」の四十八校（すべて短大）を筆頭に、次いで「申請なし」が四十一校、「未完成」（卒業生を出すまで補助金はもらえない）が二十二校、「他省庁補助」が二校、「その他」（補助対象外）が一校。
私立大学等経常費補助金は、学生数や教員数など基に教育研究条件の整備状況に応じて傾斜配分される「一般補助」と特色ある教育研究の実施状況などに応じて一般補助に上乗せ交付される「特別補助」（私学事業団が交付する特別補助と文部科学省が交付する私立大学教育研究高度化推進特別補助がある）からなっており、特別補助の総額は一千十四億六千百八十七万五千円。
補助金交付総額に占める割合は、三一・六％で、前年度に比べて一・二ポイント増加した。
［全私学新聞2005年04月23日1975号］
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投稿者 管理者 : 2005年05月07日 00:09
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