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2005年05月19日

国立大の経営手腕磨け 京大副学長ら研究会発足

京都新聞(5/18)

 京都大の本間政雄副学長らが17日までに、国立大事務職員の経営能力向上を目指す全国組織「国立大学マネジメント研究会」を発足させた。東京大や立命館大でも研究機関が設けられるなど、国立大法人化から1年を機に、「大学経営の専門家」を養成する動きが加速している。

 全国89の国立大は昨春の法人化で、従来と違う効率的運営と独自の管理責任が求められている。予算も年々削減されるが、長く国の保護と規制のもとで存続してきたため、経営を担う人材が限られている。一方、私立大も受験人口減少により環境が激変し、経営を学ぶ需要は高まっている。

 マネジメント研究会は、法人化後の国立大が抱える各種の経営課題を協力して研究し、解決する。効率的な組織改革や非公務員となった教職員の労働問題、外部資金の獲得手法、病院経営、地域連携のあり方などが具体的な研究テーマとなる。

 上杉道世・東京大理事や早田憲治・九州大理事ら全国の国立大関係者が参加し、顧問は有馬朗人元文相が務める。全国の大学職員に参加を呼びかけて6月に東京で設立シンポジウムを開くほか、分野別の研究部会や国内外の先行事例を紹介する月刊誌発行も進める。

 また今春は、東京大大学院に大学運営や高等教育政策の研究者を養成する「大学経営・政策コース」が設けられたほか、立命館大にも大学幹部候補生を育てる「大学行政研究・研修センター」が設立されている。

 マネジメント研究会会長の本間副学長は「私大や企業とも情報交換し、社会にきちんと説明できる大学運営を実現するように専門知識や意欲を高めたい」と期待している。研究会事務局Tel:03(3230)8767。


投稿者 管理者 : 2005年05月19日 00:38

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