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2005年06月16日
自由法曹団、有事法制・国民保護法と自治体からの対抗
有事法制・国民保護法と自治体からの対抗
－沖縄県議会・条例継続審議からこの２月、全国の都道府県議会にいっせいに「国民保護」条例案（協議会条例・対策本部条例）が提出された。国民保護・基本指針の策定を受けて都道府県国民保護計画を作成し、都道府県レベルでの有事体制を整備するための条例である。
「法律で決まっているから」などの説明で、多くの議会で条例案が可決されていくなかで、ひとり沖縄県議会は全会一致で継続審議にした。基地が集中する沖縄の現実や沖縄戦の体験から「国民保護」を告発し、有事法制・国民保護法に一矢を報いた「沖縄の抵抗」の意味は極めて大きい。
この報告集は、この沖縄県議会・継続審議から、有事法制・国民保護計画の問題点と自治体からの対抗の意味を探るために作成したものであり、自由法曹団弁護士による報告論稿と若干の資料で構成している。Ⅰ 基本指針と国民保護計画 田中 隆（東京） 2
Ⅱ 沖縄県議会「国民保護」条例を継続審議 新垣 勉（沖縄） 5
Ⅲ 基地の沖縄と住民避難－基地訴訟にかかわって 西 晃（大阪） 8
Ⅳ 国民保護法への抵抗－非戦の自治体づくり 平 和元（東京） 11（資料） 16
・沖縄県国民保護協議会条例案
・沖縄県議会の構成
自由法曹団「国民保護計画」プロジェクト……以下，省略。あとは上記URLを参照して下さい。
投稿者 管理者 : 2005年06月16日 00:09
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