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2005年01月20日

大学私物化に対して決意を新たにして闘う 古村鉱一

■ 大阪私大教連
 ∟●「私大教連おおさか」 2005年1月20日(No.17)より転載

 今年はいよいよ大阪芸大不当労働行為事件の地労委審問が後半に入り、一月二十一日(金・第五回)、理事会側証人に対する主尋問が行われます。昨年の第四回審問では、組合支援の方々で満席、熱気にあふれたものとなり、大阪芸大の組合員は大変勇気づけられました。この日の理事会側の反対尋問は焦点のはっきりしないもので傍聴席からも失笑が起きるほどのものでした。
 しかし、これは理事会側が今回の不当配転などの不当労働行為は組合攻撃ではなく、人事権は当然、理事者にあるとした上で、経営的見地からの一般的な行為であるとの装い、あえて証人(配転当事者=組合員)に大して攻撃的な態度をとらずに、対決点を曖昧にする狙いがあったものでした。
 現実の大阪芸大では組合への攻撃が、ますます、激烈に行なわれています。これまでには、地労委での審理中にもかかわらず、途中打ち切りの不誠実団交とベア・一時金の一方的支給や大阪芸大に残っている執行委員への露骨な昇格差別。また、執行委員の一人ひとりに対して「質問状」と称して塚本理事長名で、就業規則の懲戒条項に該当する疑いがあるとの脅しの文書を送付してくる前代見聞の攻撃、そして組合員(教員)に対して個々の意向を無視した大阪芸大内の異動など厳しい攻撃が行なわれています。
 塚本理事長とその意向を受けた少数の取り巻き管理職らは、組合つぶしを謀り、今や教学にまで介入し、教員人事に対しても、彼らの一存で強引に行うなど、私物化の専制的支配を一層強めています。このような大学の私物化と専制的な支配は、芸大創立当時にもありました。
 組合は、私大、とりわけ創造と多様性がなにより必要とする大阪芸大にとってその将来を危うくするものと位置づけて、地労委闘争にとどまらず、学内外で執行部を中心に団結を強めてたたかってゆく決意です。

投稿者 管理者 : 2005年01月20日 10:25

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