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2005年06月28日
京滋私大教連、「高等教育の漸進的無償化」に向けて政府要請行動を実施
■京滋私大教連
∟●「高等教育の漸進的無償化」に向けて政府要請行動を実施
「高等教育の漸進的無償化」に向けて政府要請行動を実施五月一七日、全国私大中央要請行動がおこなわれました。今回は、全国大学高専教職員組合（全大教）と日本私立大学教職員組合連合（日本私大教連）が、国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」条項を政府が留保している問題について、その撤回を求めて共同で外務省に要請するという初めての試みもおこなわれました。
国連の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（社会権規約）の第一三条二項は、高等教育における「無償教育の漸進的な導入を」定めていますが、国連の社会権規約委員会は二〇〇一年八月の「最終見解」で、日本政府に対して同条項の留保撤回を検討するよう促がしています。そして、二〇〇六年六月末までにその検討について第3回報告の提出を求めています。現在、同条項を留保しているのは、規約批准国中、日本、ルワンダ、マダガスカルの三カ国だけですが、今回、両組合の要請では、①同条項の留保を撤回すること、②社会権規約委員会の「最終見解」と第3回報告の作成日程を広く知らせる、③高等教育における無償教育の漸進的導入に関して、高等教育関係者や市民の意見を求めて協議をおこない、経過を公表する、という三点を申し入れました。
外務省は、国連への報告書の作成が遅れていることや、報告書の原案は文科省があたるなど現在の状況を説明しました。その他文部科学省や財務省，政党（公明党・共産党），私立大学協会に対しても同様の趣旨で要請行動をおこないました。
次回は七月一二日（火）、現在取り組みを進めている「私立大学への公費助成増額などを求める国会請願署名」について、国会議員への紹介議員取り付けのための請願行動を予定しています。お忙しい中ではございますが、多くの皆様の参加をお願い致します。
投稿者 管理者 : 2005年06月28日 00:00
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